平成１８年 １２月 定例会（第５回）平成１８年１２月２０日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副
議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番
佐藤丈晴議員 ９番
佐藤善一議員 １０番 門田克己議員１１番 菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番 高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番
関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番 後藤孝也議員２３番 登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２５番 毛屋 実議員 ２６番
村上栄三郎議員２７番 市村浩一議員 ２８番 橋本明宗議員２９番
阿部與士男議員 ３０番 富樫幸宏議員３１番
佐藤忠智議員 ３２番 兵田藤吉議員３３番 菅井儀一議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫 建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 加藤 裕
職員課長齋藤 啓 税務課長 松澤清治
納税課長佐々木吉郎 総務部付消防主幹 阿部雅治
企画調整課長兼
地域振興室長菊池 太
まちづくり推進課長 高橋清貴
財政課長矢口正昭 契約検査主幹 加藤哲夫 高齢福祉課長阿部直善
児童課長 阿部光秀
土木課事業主幹原田 茂
都市計画課長 海藤成雄
農政課長前田茂実 農林水産課長 佐藤俊男 病院事務部長阿蘓輝雄
病院管理課長 和嶋豊志
病院医事課長小林英夫 水道部長兼工務課長 冨澤 晃
教育委員会委員長石川翼久 教育長 五十嵐龍一 教育部長梅木 仁
学校教育課長 小松原和夫 生涯
学習課長土門修司 農業委員会会長 阿部敬蔵 監査委員前田 弘
選挙管理委員会委員長 齊藤義雄
選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成１８年１２月２０日（水）午前１０時開議第１．一般質問第２．議会第９号 自治体病院の医師、看護師の確保に関する意見書について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤猛議員質問
○佐藤［弘］議長 ４番、佐藤猛議員。 （４番 佐藤 猛議員 登壇）
◆４番（佐藤猛議員） おはようございます。 では、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、「
人口減少自治体の活性化」に関する施策についてお伺いいたします。 我が国の2005年の人口調査の速報値は、昨年10月１日現在では総人口１億2,775万人ということで、前年度より約２万人減少、当初予定よりも２年も早く
人口減少社会に突入いたしました。 これを都道府県別に見ると、47都道府県のうち32道府県では人口が減少し、15都府県では逆に増加をしております。全体的には、大都市圏とその周辺部で増加基調が続いている一方、地方はいずれも厳しい状態となっております。結論すれば、二極化がますます進んでいると同時に、過疎化は一層進展していると、このように言えると思います。
佐貫利雄帝京大学名誉教授は、５年ごとの国勢調査で見た市町村の人口増減率を発表いたしました。人口の増減率を、急成長・3.6％以上、成長・3.5％から1.2％、停滞・1.1％からゼロ％、衰退をゼロからマイナス2.8％、自然淘汰・マイナス2.9以下の５つに分類をいたしております。 それによると、2000年から2005年で人口がふえた市町村の比率は全体の27.6％、これに対して衰退は21.8％、自然淘汰は驚いたことに50.6％にも達しております。以前に比べ自然淘汰の割合が急激にふえた原因を教授は、かつては人口の流入先であった10万人以上の地方都市の衰退が原因であると分析をしております。あわせて、その報告書には本市酒田市のことも掲載されておりますが、内容は大変厳しいものとなっております。 総務省は、ことし５月、
人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書を公表いたしました。同報告書は、これからの
人口減少社会において、地方は危機意識を持って、産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化に取り組んでいくことが課題であると指摘をしております。特に今後の地方の活性化のためには、人材誘致・移住施策の必要性と意義について強調しております。 国、地方とも厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金などに依拠することは困難であることから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が求められております。 そこで、人材誘致・移住施策を展開していくに当たってのポイントの一つとして、地域全体で移住、交流のための受け皿を整備することの重要性が指摘されております。そのために行政が行う事業や取り組みで完結するという従来の発想から、いかにしてビジネスとして成り立つようにしていくかという発想の転換が必要であるとしております。 行政は、民間産業の創出に向けてコーディネーター的な役割を担うとともに、住民団体、ＮＰＯなど、多様な主体との協働を図ることに留意すべきと、このように強調しております。 そこで、まずお伺いいたしますが、本市における人口動態のうちで社会減の傾向についての実態を改めてお伺いいたします。 あわせて、これらの現状に対する認識とこれまで取り組んできた施策、同報告書を受けて本市における今後の対策について、お伺いをいたしたいと思います。 次に、地方行革の次なる取り組みについてお伺いいたします。 骨太2006を受けて、総務省はこの８月、地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針を策定、公表いたしております。これは総人件費改革、
公共サービス改革、地方公会計改革の３つから構成されておりますが、内容が実に多岐にわたっておりますので、絞った形で質問させていただきます。 初めに、総人件費改革でございます。 本市における職員数は
集中改革プランで一定程度の目標値なども示されているわけですが、公務員の給与などについて、地域民間給与のさらなる反映について、昨日もこの場で議論になりました。私からは、期末・勤勉手当の月数、
特殊勤務手当、諸手当等について、一般行政職のみならず、職種全般について見直すようにとのこの案について、当局ではどのようにお考えになっておいででございましょうか、お伺いいたします。 次に、
公共サービス改革について伺います。 大きく分けて２つの取り組みを行うこととされております。１つは、
公共サービスの見直しであります。２つ目は、
市場化テストの積極的な活用となっています。 まず、
公共サービスの見直しでは、
行政改革推進法第55条第４項にあるその事務及び事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとし、
公共サービスとして必要のないもの、民間が担うものとしては、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずるべきものとしております。 本市においても、これまで
指定管理者制度の導入を初め、一定の成果は上げてきているわけでございますが、さらなる改革を進める上でのお考えを伺いたいと存じます。 関連してですが、以上の点を踏まえ、
市場化テストについてお伺いします。 ９月議会でも議論になり、市長からは一定の答弁が出ているわけですが、本趣旨の重要性にかんがみ、改めて私からも質問させていただきます。
公共サービスの見直しを進める上で、
市場化テストは欠かせないものであると私は思っております。これまでの
公共サービスはコスト面で効率的でなかったり、手続に時間がかかったりするなど、利用者に負担を強いるものが少なくありませんでした。
市場化テストは、行政と民間が対等な立場で競争入札に参加をし、サービスやコストの両面の比較を行い、最もすぐれた者が落札をして、サービスを担っていく制度であるために、行財政改革を進める上でも大変大事な手法であると思っております。
公共サービス改革法における窓口６業務については、さきに市長からは導入に取り組んでいきたい旨のお話があったものと理解しておりますし、さらに拡大する方向にも前向きな御発言があったものと思います。民間の提案も踏まえたいとのことでありました。 そこで、私はこれらを推進する上から
市場化テストの基本的な考え方などを明らかにするために、酒田市
市場化テストガイドラインのようなものを考え、公表してみたらどうかと思います。 本ガイドラインでいう
市場化テストとは、本市が実施しているサービスについて、行政としての責任を堅持しつつ、行政と民間が価格と質の面で競い合い、よりすぐれた提供主体を決める仕組みであると存じます。行政の仕事をアウトソーシングするかどうかを判断するに当たっては大切な手法だと考えます。民間には新たに行政の分野への参入を求めつつ、行政においては行政のコストとサービスの質を改善する契機となることだと考えます。当局の御所見をお伺いします。 本テーマの最後として、地方公会計改革について伺います。 公会計とは、まさしく公的部門の会計であることは御承知のとおりであります。民間企業の会計決算が業績評価の重要な基準であると同時に、地方自治体の経営状況を評価する上で重要な基準として位置づけられていることはまた御案内のとおりでございます。 小さいながらも、若いときから会社を経営していた私にとって、企業会計と違う公会計の考え方はなかなかなじめないものでございました。自治体の会計は、あくまで現金主義です。一方、企業会計は発生主義となっております。 例えば新しい施設を建てたとして、７月に建物を完成して、年度末の３月に代金１億円を業者に支払った場合、現金主義、これは自治体のことですけれども、年度末の３月に１億円支払ったことだけを記録するというふうに思います。 しかし、発生主義、企業会計では、まず７月に１億円の建物を業者から受け取った事実が記録をされて、代金は未払い金と記入します。その後、翌年３月になって代金を支払ったことが記録されてまいります。時間の経過とともに、より細やかな経済的事実が記録されていくわけでございます。さらに現金の出入りを伴わない経済的事実、減価償却や引当金なども記録されているわけでございます。 さらに、もう一つの違いがあります。自治体の会計が単式簿記なのに対して、企業会計は複式簿記となっております。これは会計帳簿の記入方法の違いです。単式簿記は、現金の出し入れだけを記録するもので、身近なところでは家計簿がこれに当たると思います。 例えば20万円のパソコンを１台買った場合、単式簿記では項目欄にパソコン購入と記入され、支出金額に20万円と記録されます。それに対して、複式簿記は、現金が20万円減り、同時に20万円のパソコンという資産がふえたととらえて、両方を記録してまいります。現金の出入りとともに、資産や負債の増減も記録されていくということになります。 大体両者は大まかに言えば、このような違いになるのかなと思っております。近年、中央集権から地域主権への改革の中で、地方自治体が真の地方政府に足り得るための
基本的インフラとして、私は今、さらに公会計が注目されてきたのだと思います。 本市においても、国のこういった流れを受けて、市民参加による行政を進めていくために、資産、負債などの財政状況を市民に明らかにするために役立つものとして、バランスシートの作成、公表を行ってまいりました。その意味では一定の評価をするものですが、ことし５月、総務省はさらに新地方公会計制度研究会の報告書を受けて、すべての地方自治体に対して、国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めています。 利益の追求を目的とする民間の企業会計と住民福祉の増進を目的とする
地方公共団体会計と単純に比較することは適当ではないとの議論は確かにございます。しかし、先ほども述べたように、国から地方へとの流れは加速することがあっても、停滞や後戻りがあってはなりません。 そうであれば、透明、健全で、将来をも見越した公会計のために、本報告書を踏まえた複式簿記、または発生主義会計の導入が今後必要になるのではないか、このように考えておりますが、当局の御所見をお伺いします。 最後に、
食育推進基本計画の策定についてお伺いをします。 ちょうど１年前の12月議会で、私は国の食育基本法が施行されて、あわせて
食育推進基本計画がこの４月にスタートする前に、本市としてその推進計画についてどのように取り組もうとされているのかと質問いたしました。今、多くの自治体で
推進基本計画が策定され、具体的に実施されております。本市にあっても現在、酒田市
食育推進計画、仮称ですけれども、策定に向けて鋭意努力されているものと思っております。 その実施に当たって、大きな役割を担うとされるのが栄養教諭でございます。偏食や欠食、
食物アレルギーなど、子供の食生活を取り巻く状況が深刻化する中、全国の公立小学校、中学校で2005年度から食の指導を中心的に行う栄養教諭制度がスタートいたしております。しかし、その配置は24都道府県で307人、本県にあってもわずか１人という実態でございます。 本市において、酒田市
教育推進基本計画策定との関連で、この栄養教諭についてどのような考えをお持ちでございましょうか、お伺いいたします。 次に、
地場産物使用促進についてお伺いをします。 この件についても、以前、中学校の完全給食に関連して伺ったことがあるわけですけれども、食育の関連ということで改めてお伺いをします。 「四里四方に病なし」、古来日本人の知恵として受け継がれてきた貴重な教えであります。まさに地元でとれた米や野菜、肉や魚介類などを食している限り、これほど健康的な食事は本来ないわけであります。我が国の食料自給率を今さら申し上げるまでもなく、我々が日常食しているものは極めて偏った食事と言えるかもしれません。 そこで、改めてお伺いしますが、食育にとって大きな意味を持つであろう地場の食材の使用促進をどのように進めていかれるおつもりでございましょうか、お伺いいたします。 関連しますが、市民の皆様への啓蒙をどのように図られるかでございます。食育というと、とかく教育現場に意識が行きがちになりますが、一概にそうであってはならないと思います。一日の三度のうち二度、いや土日や夏休み、冬休みなどを考えれば、食事の多くは家庭、家族とのものになるはずでございます。むしろ食育についても、最大の教育の場は家庭でなければなりません。 そこで、お伺いいたしますが、家庭にあって、本来子供に教えていくべき親御さんへの意識啓蒙をどのように図っていくおつもりでございましょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
人口減少自治体の活性化についてのお尋ねがございました。議員からも御指摘がありますように、全国的に勝ち組、負け組なんていうようなことが流行語になりましたし、大都市と地方の格差拡大ということも全国的に言われているところでございます。 そんな中で、酒田市は何とかその格差是正を図りたいということで、さまざまな努力をしてまいりましたが、現実の数字にあらわれるところを見てみると、やはり人口減少の傾向、そしてまた少子高齢化の傾向というのは、他の全国の地方都市と変わらない厳しいものがあるというふうに思っております。 この地域の特徴として、少し二、三、私の感想を申し述べさせていただきますと、統計として、酒田市という形でとってきたときに、今まで酒田市が横ばいもしくは微減で推移していたのが、完全に減少傾向が数字として出てきている理由の一つに、今までの酒田市は、周辺町からの人口流入を受け入れて、統計上はプラスになっていたと、プラスというか、横ばいになっていたということがあると思うんですが、今、合併によって、旧３町の人口減がすなわち酒田市の人口減に結びついてくると、数字としてはあらわれてくるということになります。 今までは旧３町の人口減の分の一部を酒田市が受け入れていたわけでありますので、数字上は純減というような感じにならなかったわけですが、合併によって、旧３町の人口減少がすなわち酒田市の人口減少になるというようなところが、一つ統計上の数字として厳しくあらわれてきているという面があると思います。 それから、全県的な統計を見てみますと、酒田市の関係は、特にこれは統計上、健康関係の統計で出ているんですが、がん死を中心として、成人時の死亡率が県内でも酒田、飽海、遊佐も含めてでありますが、庄内北部と言ってもいいのかもしれませんが、県内でも高い地域であります。そういう意味では、傾向として自然減も他の地域に比べると少し高い傾向にあると、これは否定できない事実でございます。 一方でありますが、類似の都市と比べることがいいかどうかは別にして、ここ５年間の転入者数を見ると、これは皆さん意外かと思うかもしれませんが、転入は鶴岡市よりも多いのであります。県外からも含めて、転入が多いと。大きな差ではないですが、転入が多いというような状況になっているのであります。 このようなことを見てみますと、おのずと対策というのは、完全に食いとめるとか、増加に転じるということではなくても、対策は見えてくるものがあるのではないかというふうに思います。 それは自然減については、もちろん健康対策ということが大事だということで、今も個別健診、特にがん検診の受診促進というのをしっかり打ち出してきております。今のは自然減を抑える方向の一つ。 それから、少子化対策についても、何とか他の自治体に比べて見劣りしないような水準のものを確保しようということで、少子化対策もしっかり取り組んでいて、自然減、また増に、
少子高齢化対策をしっかりしていこうという対策をしてございます。 それから、議員から御指摘があったように、産業関係や、もしくは他からのＩ・Ｊ・Ｕターンみたいな形での人口の受け入れということも大変大事な課題だということで、地域企業の振興でありますとか、それから企業誘致、こういうものもしっかりやらせていただいているところであります。 ただ、こういうものは時間がかかるということもありまして、成果は上げつつあると思いますが、決定的に人口減を食いとめるとか、それから社会増に結びつけるというところまで至っておりませんが、やっている方向としては着実にその方向を進めているというふうに思っております。 また、定住人口の増を図るためにもでありますが、また定住人口の増がなくても、地域ににぎわいをもたらす方法として、交流人口の増を図っていこうということで、観光振興ということに取り組んでおり、これについてはここ数年間で観光客も倍増とか、そのぐらいになってございますので、これについては一定の成果を上げつつあるというふうに思っております。 全国の地方都市が大変苦悩している問題であります。特効薬がないという証拠なのかもしれませんが、酒田市だけは、その中でも人口減少を食いとめられないのであれば、その量を抑えていくとか、スピードを抑えていくということは、これだけ住みやすい地域でありますので、市、それから農業から製造業まで、若干の弱い部分もあったとしても、バランスのとれた産業構造を持っております。住みやすくて、産業構造も持っているということでありますので、何とか皆さんとともに、さまざまな今申し上げたような努力を重ねて、人口減の量を抑え、スピードを抑えるという努力をこれからもしっかり続けてまいりたいというふうに思います。 次に、行政改革の関係でお尋ねがございましたけれども、酒田市については、評価は議員、また市民の皆さんにいただかなければなりませんが、行政改革については、県内自治体の中でも相当積極的に取り組み、成果も上げている自治体ではないかというふうには思っております。 民間でできるものは、基本的には民間にお願いしていこうではないかというような姿勢を随分前から、議会の理解も得ながら打ち出しておりまして、今年度象徴的なことで申し上げれば、保育園の民営化などもやったりしているわけでございます。そのほか、公務員制度などでも、
特殊勤務手当の見直しなどというようなことについても、市民の理解が得られるような給与体系ということで、しっかり進めておりますし、職員定数なども、今合併で少し多目のような感じに見えますが、全体としては、合併にも取り組み、しかも職員定数も類似の合併した自治体に比べてもそんなに過度に多いというような状況にはなってございません。 こんな形で努力をしてきておりますし、先ごろ、このような職員定数を類似自治体に10年間で合わせていく、それ以上のことをやっていくという、
集中改革プラン、数値目標を置いて、これを策定し、庁内で研修を重ねるなどして、全庁的に取り組んでございます。このような方向が議員から御指摘をいただいた方向性と全く一致している。 ただ、それを実現するときの方法論として、例えば事業仕分けの議論でありますとか、それから
市場化テストのガイドラインとかの方法論があるんだろうというふうに思います。そういう方法論については、当議場でも何度も御答弁申し上げておりますが、より有効で、しかも市民の理解が得られやすい手法であれば、それを取り入れるのにためらっていてはいけません。しっかり勉強して、できるものについては、いち早く取り組むという方向で臨んでまいりたいと思います。 私の方からは、最後に地方公会計改革ということでお尋ねがあったことについてお答えをさせていただきます。 旧酒田市になりますが、例えば平成12年になりましたけれども、県内市町村でトップだったと思いますが、先駆けてバランスシート。バランスシートという概念自体がまさに大福帳会計とよく言われていますが、公共団体の会計の発想にはなかったわけでありますが、これを導入し、しかも公表してございます。 そのようなことで、市民の皆さんに財政状況なりをしっかりお知らせすること自体が、酒田市行政に対する信頼の確保と、そしてまた理解を深めるために必要不可欠という意味で、いろいろなわかりやすい手法を開発し、折々的確な時期にそれを公表を徹底してやってきたという私は歴史があるというふうに思っております。 昨今そのような動きの中で、総務省の方からも出されたこれは行財政
集中改革プランの指針でもあるわけでありますが、この中でもより民間会計に近いような形での公会計の改革をするようにというような国からの指示といいますか、指導というんでしょうか、そういうものがあったわけでございます。 こういうものについて、この指針で示されたとおり、貸借対照表を初め、民間会計に精通した皆さん、また市民の皆さんからより理解が得られやすいようなものについては、この指針などに基づき着実にその策定、また公表などを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 私の方から職員の給与といいますか、そういった関係について御質問がございましたので、お答えしたいと思います。 昨日もお答えいたしましたけれども、ことしの10月ですけれども、総務省から通知が入りまして、基本的に今までですと、給与等につきまして、制度、水準の両面におきまして、国家公務員に準拠するというような内容でございましたけれども、今般、明らかに給与水準面においては、地域の民間給与を重視しなさいということでございました。 これに基づきまして、人事委員会を持っております県の方は、先ほどお話ございましたように、調査対象を100人から50人まで拡大しまして調査した結果、給与水準につきましては、きのうも答弁申し上げましたように、平均額から見ますと下回るということがございました。 その間、特勤手当につきましても、いろいろ比較等も行ったわけでございますけれども、特勤手当につきまして、先ほど市長がお話し申し上げましたように、整理に努めてまいりましたので、おかしいといいますか、不合理性があるというようなことは少ないわけでございますけれども、なお今後合理性があるといいますか、市民に理解されるような形で整理の方向に今向かっているところでございます。 また、加えまして、手当の関係につきましても、県に準拠するという方向に今整理を進めておりますので、そういった点を考えますと、総務省の指導に沿った形で、地方の民間給与を重視した形での合理性を持つ、市民が納得できるような方向に向けて改定していきたいというふうに考えております。 なお、きのうもお話ししましたように、人事委員会を持たない酒田市におきましては、調査機能というのはなかなかできないわけでございまして、その辺公民格差といいますか、そういったことを持たれる方も多かろうと思います。そういった点につきましては、お話し申し上げましたように、鋭意市民により理解されますような形での給与適正化といいますか、諸手当適正化に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 事業仕分け等についてお答え申し上げたいと思います。 先ほど市長が方法論として、事業仕分け、一つの有効な方法だということでお答え申し上げましたが、旧酒田市においても、事務事業評価におきまして、事業仕分けと同様な考え方に基づいて、実施主体、それからコスト、費用対効果等検証してまいりました。人件費コストや外部評価も含めた新たな事務事業の評価のあり方については、東北公益文科大学の協力を仰ぎながら、鋭意検討しているところでございまして、さらに勉強を重ねてまいりたいと考えております。 それから、公会計の指針の中に、いわゆる普通会計ベースと連結決算ベースで貸借対照表、それから行政コスト計算書、資産収支計算書、純資産変動計算書等が指摘をされております。これについては、国の指針で３年後から５年後ぐらいまでに整備をしなさいというようなことも示されておりますし、またもう一つのテーマでございます資産・債務管理につきましては、現有の未利用財産の売却等も含めて、具体的な方向性、施策を３年以内に策定しなさいというようなことも示されております。 これからさらに詳しい財務書類の作成マニュアル等も示されると思いますので、これまで酒田市が培ってまいりました考え方と新たに示される国の考え方とを整合性を持たせながら、会計研修等通して、これらの４表の作成に備えていきたいと考えているところです。 以上です。 （和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎和田邦雄農林水産部長
食育推進計画について御質問いただきました。 酒田市の
食育推進計画は、本年度中に策定する予定でございまして、近々中にスタートしたいと考えております。国の
食育推進基本計画が３月に策定されまして、県も
食育推進計画の最終案、現在提示をされておりますので、これらを基本にしながら、酒田市の現状をとらえながら、議論してまいりたいと、そのように考えております。 栄養教諭の関係ですが、国・県の計画にも、栄養教諭の位置づけがされておりますので、市の教育委員会を通じて、県の教育委員会へお願いしていくことになりますが、具体的には市の計画をつくる中で議論をしながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 それから、学校給食による地場産の使用割合ということですが、これは今回の議会でもいろいろお話ししておりますが、現在、平成17年度の重量ベースで36.3％地場産を使っております。県・国の計画では30％という計画になっておりますが、これは既にオーバーをしているわけですが、なお地場産を活用できるような体制にしていきたいと考えております。 学校だけではなくて、地域全体が地場産のものを使うということが必要だと思います。これまでも地産地消ですとか、直売所ですとか、いろいろな取り組みをやってまいりましたので、そのような供給体制も含めて議論していかなければならないと、そのように考えております。 それから、市民への啓発ということですが、この食育は学校だけの問題ではなくて、家庭の問題、それから企業ですとか、地域の問題、それから農業者団体だとか、行政の役割ですとか、いろいろな課題があると思いますので、一連のものとしてとらえてやりたいと思いますが、この計画の策定に当たりましては、ぜひ市民の皆さんからも意見をいただくような場も設けたいと思っています。シンポジウムも計画しておりますので、そこの中でも市民の意見をいただきたいと思いますし、計画ができましたら、実行する場合も、市民の皆さんが使いやすいような事業を取り組みながらやってまいりたいと、そのように考えているところです。 以上です。よろしくお願いします。
◆４番（佐藤猛議員） では、順を追って２問目に入らせていただきます。 まず、
人口減少社会ということで、市長の方からもるる御答弁がありました。市長がおっしゃるとおり、全国いずれの自治体でも本当に共通というか、同じ悩みだと思うんです。何せ国全体で人口が減少している中にあって、残念ながら減っているけれども、ふえているところもあるというところでありますので、そういった意味で地域間の競争と言ったら何なのかもしれませんけれども、そういう時代に入っていると、こう思うんですね。 申し上げるまでもないことですが、私が今回改めてそういうことを認識しつつ、改めてこういうことをお伺いをしましたのは、山形県全体でも確かに減っています。8,523人、これは山形県の統計からとったものですけれども、県そのものも確かに減っています。8,523人なんですね。庄内全体でももちろん減っておりまして、前年度から見れば2,671人、0.86％、細かい数字ばかり申し上げて申しわけないんですが、減っていると。確かに庄内でも減っています。山形県でも減っている。 これは御案内のとおりなんですが、そういった中で、ホームページから確認したんですが、酒田市がこの１年間で1,320人減っていると。ということは、1.1％、庄内全域で減っている約半分はこの酒田で減っていると、こういうことになるわけですね。それはさまざまな手当てが行われているということもありました。市長の方からはさまざまなこういうことが原因なのではないかということが市長のお考えということでありましたけれども、今となっては、旧１市３町も、３地域も一つの酒田市でありますので、この中で考えていかなければならないのだと私は思うのです。 ですから、何日か前の朝日新聞だったんですが、これからはいわゆる自治体も選ばれる時代になったと。私は４年前にここに初めて立ったときに、住民は自治体を選ぶことができないんだと、こういう話を申し上げたことが記憶としてあるんですけれども、今は住民も自治体を選ぶ時代になっているんですね。場合によっては、そういう方もあらわれていると、こういうことなんですよ。自治体が市民の皆様から評価される、こういう話になるのだと思うんです。 ですから、施策としてどういうものを打ち出していくかということが、非常に市民の皆様は敏感にこれは感じ取っておられます。市長がおっしゃるように、だれも大好きな住みやすい酒田を離れたいと思って離れる方はいない。住めなくなる。ここで頑張っていきたいけれども、そういう状況にない。これがここから出る方の社会減の大きな理由になっているのではないのかなと、こう思うわけでございます。 ですから、その対策として、いろいろなことをやっておられる。きのうもお話がありました、おとといもお話がありました。少子化対策、また企業誘致の問題、何もしていないと申し上げませんけれども、一生懸命御努力されていることはわかる。ですけど、結果として、これだけの方々が離れてしまっていると。やはりこのことについて、しっかり取り組むべきではないのかなと、こう思うわけでございます。 そこで、一つの話なのですが、市長の方からもお話がございました。今、680万人に及ぶであろう団塊の世代がいよいよ退職というか、定年を迎えられます。事業規模というか、５兆円に匹敵するという報道もあるぐらいに、いろいろな自治体も産業もこれを一つのターゲットにしているわけですけれども、そういった中で今各地域でこういった方々を一つのターゲットと言ってはちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、施策を組んでいますね。Ｉ・Ｊ・Ｕターンも含めてですけれども、市長のお話あったとおりです。 一例をちょっと申し上げますと、島根県なんですけれども、1996年から2004年にかけて905人のうち458人、51％の方がもう一回戻ってこられていると。去年、2005年度に首都圏で島根県出身の方は約２万人おいでになるんだそうですけれども、その２万人を対象に意識調査を図ったそうです。10％、2,000人から答えが返ってきまして、できれば環境が許すのであれば、将来やはり生まれ故郷に帰りたいんだ、こういうふうに言った方が500人、25％もいるんだそうですよ。そのためのいろいろな施策は当然あります。 あわせて、長野県飯山市、ここもかつて４万人もいたにぎわいの町ですけれども、今は２万5,000人に減ってしまったと。ここはちょっと驚いたんですけれども、役所の中に新課をつくりました。「いいやま住んでみません課」という課ですよ。そして、ＪＡとタッグを組んで、非常に今そういった方々をもう一度自分のふるさとに呼び戻そうということを一生懸命やっておいでになります。 北海道、非常に有名ですけれども、北海道なんかは、試算も出しておりまして、2007年度からですれども、約3,000世帯が移動した場合、経済波及効果は皆さんおわかりのとおりです。約5,700億円の経済波及効果があるであろうと。60歳以上の方、御夫婦で転居だとか、土地を求めたり、家を建てたり、さまざまなことをしていくことをやって、生涯約1.9億円ぐらいの経済波及効果があるであろうと、こういうような試算を出しているところがあります。 一方、いや、そんなことを言ったって、そういう方々は今はいいけれども、それは病気もされるでしょうと、やがては介護認定者になるでしょうと、こういう話も確かにあります。それも否定できません。しかしながら、そういったものも含めて、老人介護、医療費に係るものを、経済波及効果が1.9億円に対して、そういったものに係る費用はむしろ4,000万円ぐらいで上がるであろうと、こういう試算も出しているところもございます。そういった方々が見えることによって、地域でそれまで仕事がなかった若い方々への仕事も新しく創出される、こういったこともあるわけですね。 ですから、今すぐこの施策がどうのこうのという話は申し上げませんけれども、やはりこういうふうなことで見える形で、やはり東京首都圏に行って、酒田でもこの間やっていましたね、ふるさと会ということでやっておられるようです。そういうことは本当に評価したいと思います。そういうことを通じながら、やはりできればそういう方々も、こんなすばらしいところなわけですから、戻ってくるような施策というか、こういうことも考えています、こういうことはどうでしょうか。家の問題、さまざまな問題が出てまいります。そういうことも含めて考え、提案するということも、私はこれから一つの施策として必要になってくるのではないか。人口減、今、市長がおっしゃいました。急にふやすということは確かに難しいかもしれないけれども、穏やかにしていくということから考えてみれば、一つの施策としてあり得るのではないのかなと思っているんですね。 もう１点、この問題で申し上げますと、長年ここを出て、何十年も首都圏で住んでおられて、いきなり全部捨ててこっちに帰ってくる。ちょっとそれは重いねという方もいることも事実ですね。ただ、今回この問題でいろいろ聞いて調べてみましたらば、セカンドハウス、私からはちょっと縁がない話ですけれども、セカンドハウスというふうな概念も非常に今多くて、首都圏で一定程度仕事をする、また年間２カ月とか３カ月は北海道とか長野だとか、山形でも、どこでもいいんですけれども、そういうふうなセカンドハウスを考え方として持っている方も非常に今ふえているんだそうです。 国土交通省がある民間調査機関に依頼をしてつくった資料の話なんですけれども、今、実態ですよ、2005年度の話。そういうふうな生活をしている方が既に100万人いると。そして、2030年には1,080万人に上るであろうと国土交通省の調査であります。こういうふうな地元回帰というんでしょうか、そういうふうな方向性も今我が国の中では一定程度おありになるという話もございます。 どうかそういうことから見れば、やはり何もしていないということは申し上げません。一生懸命努力されている、いろいろな企業回りをされていることも知っております。しかしながら、人口が減をしているという事実、これはやはり厳しく見詰めて、我々としては何か対策を考えていかなければならないと思ったので、こういう案を申し上げました。こういう対策の一つとして、こういうこともあるということについて、再度ちょっと答弁を求めたいと存じます。 次に、公会計、これは本当に幅広くて、いろいろなことがあるわけですけれども、確かに国全体で見ましても、非常に本市はそういった意味では進歩的だと私も理解をしております。市区でまだまだやっていないところも現実ございますので、そういった意味ではバランスシートをしっかり持って、市の財政をアピールした、これは大変私はある意味本当に先駆的なことだと評価をいたします。しかしながら、今、冒頭申し上げたように、ますますこれから地方がしっかりした会計制度を持っていかないといけないというところから、今回この問題を取り上げたんですね。 そういった中で今、企画調整部長の御答弁にもあったんですけれども、それをさらに具体的なというか、実のあるものにしていくためには、やはり貸借対照表だけでは実態というのはなかなか見えないですね。単年度決算でありますし、なかなか見えません。そういったものをしっかり見るために、行政コスト計算書、それからキャッシュフロー計算書、こういうものが必要になってくるんだと思います。総務省は３年以内という話でもございますので、これはしっかり勉強していかないといけないのではないのかなと、こう思うんですね。やはり今の会計制度そのものでは、なかなか見えてまいらないというところがあります。 例えば酒田もついこの間プールをつくったからの話ですけれども、これまでの会計でいえば、例えばプールをつくった、これは初年度10億円と計上します。それから、公債費、利息、大体3,000万円ぐらいとすれば、2.3億円と、こういう試算があります。例えばランニングコストが１億円かかるものだとすれば、初年度13.3億円ぐらい。あと3.3億円と、こういうことになるんですけれども、当然利用料だとか、さまざま収入が入るわけですけれども、原価としてどうなっていくかということを考えたときに、なかなか生産性というか、費用対効果というのは数字に見えてこないんですね。 どこの企業もそうですけれども、仕事をやる際に例えば機械を導入する、建物を建てる。そうなると、減価償却を含め、車の償却を含めて、そういったものを必ず計算しながらやっていくわけでございます。そういう意味では、今言った２つのキャッシュフローの問題、それから行政コスト計算書の問題、これについてもう一回ちょっと突っ込んだ御答弁をいただきたいと思います。 食育について、今一生懸命鋭意取り組んでおられるということですので、これはしっかりやっていただきたいと思います。やはり地場産のことでちょっと申し上げますと、過日私もちょっとしたフォーラムを開催させていただきました。そこに来た方々は、そこに出た地場のものは奪うように、全部売り切れるくらいに、大変喜んで求められたんですね。ですから、そういった場の創出なんかも大事かなと思っておりますので、これについては別にコメントは要りません。 以上、申し上げたことについて、再度御答弁をお願いします。
◎松本恭博企画調整部長 人口減少に対応する施策としての少子化対策ということになるんだと思うんですけれども、少子化対策、裏を返せば、高齢化対策ということになろうかと思います。その中でこれから問題となってくるであろういわゆる団塊の世代をどうするかということは大きな関心事というふうにとらえております。 ただ、議員がおっしゃったように、これは一つの施策ですべて問題が解決するというものではなくて、いろいろな役所のセクション、セクション、それから地域の皆さんと一緒になって、総合的な施策を打つことによって、初めて効果が上がるものというふうに考えております。 そういう観点で現在策定を進めております総合計画の中で一定程度重点化した課題としてとらえていきたいというふうに内部の議論を進めているところです。確かにいろいろな全国的に展開されておりますそういう世代を戻してくるというような施策に対する効果等々もこれから大いに検証しながら、酒田にマッチした施策を展開してまいりたいと考えているところです。 それから、公会計、これまでの官庁会計、いわゆる単年度会計で現金主義という、市民の皆さんから納税をしていただいて、それを原資として、循環を図っていくというふうなことでは既に時代の流れに即応できないという観点も一部あるんだと思います。そういう意味ではキャッシュフロー会計、いわゆる俗に言うところの寝た金を生かしていくというところについての発想はこれから大いに我々も勉強しながら、限られた財源の中で有効的に市民サービスを提供するということは第一義的に考えていく必要があるものと思っております。
◆４番（佐藤猛議員） やはり今総合計画をつくっておられますから、そういうところに話は落ちつくんだろうなとは思います。やはりそういった中でも一つ大事な団塊の世代の方々に対してどうアプローチをかけていくかということが大事になってくると思いますので、ぜひお願いをします。 先ほどいろいろな成功例を申し上げました。北海道の伊達市、ここは今申し上げたような、確かにそういう介護とか、さまざまなことがふえる一方、若い方々の仕事もふえていくというふうなことで、2003年度と2004年度、宅地の地価上昇率が全国トップなんですね。ですから、場所とか、中央から遠いとかということではなく、どういう施策をきちんと周りの人たちに、プロでなくて、周りの普通の住民の方々に見える形で打ち出せるかなんだと思います。そういうことにどうか努力を払っていただきたいと、これは指摘をさせていただきたいと思います。 近いところでは隣の鶴岡市の中でも、シニア専用住宅というふうなことを打ち出しをして、東京の首都圏できちんとそういう対策をとっておられるところもあるわけですね。ですから、総合計画という話でございますので、それはそれで了といたしますが、その辺きちんと対応策をお願いしたいと思います。 公会計のことです。やはり今、部長の御答弁にあったとおりで、そういう意識が大事なんだと思うんです。税収というか、税金を集めるというのは、ある意味で国家で強制的に税金を集めるわけですね。自治体の信用によって、金融機関からも金を借りる。それで、行政の皆さん方がお仕事もできるわけです。民間はそうでないですね。個人の信用であるとか、グループであるとか、または市場からお金を集めて仕事をすると。基本的に違うのはわかります。 ですけど、公会計の場合、そのようなことから、基本的にもともとは税金、皆さんから強制的に集めた税金、または自治体の信用ということから民間から借りたお金、これで仕事をしていくわけですよ。それがやはりしっかり明らかでなければいけないし、目に見える形でなければいけない。そういうことで、これからもしっかり取り組んでいただきたいということを指摘をして、終わりたいと思います。
○佐藤［弘］議長 ３問目は要望とさせていただきます。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤［弘］議長 ３番、後藤仁議員。 （３番 後藤 仁議員 登壇）
◆３番（後藤仁議員） おはようございます。後藤仁でございます。 私は質問の要綱にあります４項目について、順を追って質問させていただきたいと思います。 初めに、市の事業をもっと酒田市広報で積極的に取り組み、市民の理解を高めるべきではないかということでございます。 私、市の広報、ことしの１月号から12月16日号まで、ずっとこの質問のために２回も３回も見てみました。そうしますと、非常に微に入り細に入り有意義な情報がたくさん載っているというふうに改めて思いました。しかしながら、私はもっと大きな意味で施策的な問題を取り上げてよいのではないかと思って見ておりました。 といいますのは、例えば我々小さい7,000人の旧平田町であれば、９月に内郷小学校が竣工いたしましたけれども、小学校が改築になるということは、10年に一度ぐらいの大行事ですので、設計ができたときに企画記事を書いて、完成したときは、各教室の写真を全部網羅して、立派な学校ができましたよというような形で、一つ一つの事業に対して丁寧に町民の皆さんとのコミュニケーションを図ってきたと。 しかしながら、しからばこの12万酒田市でそういうことができるかといえば、毎年１校か２校、小中学校でさえ大規模なそういう建築のものがありますので、私はそういう手法はとれないんだなというふうには理解します。しかしながら、私は今の決定されたことばかりでなく、課題の途中経過、また先々に問題になるようなことも取り上げ、市の考え方を市民の皆さんにもっともっと知らせた方が市民と一体となった地域づくり、まちづくりができるのではないかと思っております。 この議会の中でも私は市長、部長の答弁の中にも、そういうふうな回答は数々あったと思います。例えば高校再編での答弁、酒共エンジニアリングサービスが平成19年度に150名の新規雇用をやるというようなものも、やはりもっとわかった時点で市民の皆さんに知らせる。また、これから大きな問題といいますか、課題であります小中学校の統合問題についても、統合することだけをメーンに話すのではなくて、何年後には皆さんの小学校地域はこのくらいの人数になりますよと。そんな中で教育はどうあるべきか、地域づくりはどうあるべきか、そういう市の考えを市民の皆さんに知らせ、問題を提起し、議論を深めていく、そういう形の広報づくりを私は考えるべきだと思いますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。 ２番目に、住宅用火災警報器の普及促進のため、補助制度の見直しをというテーマを上げました。 平成18年６月の法改正によりまして、平成18年６月１日から新規住宅には火災警報器の設置が義務づけられました。平成23年５月31日までは既設の家にも設置してくださいよという法律条例でございます。私はこんな中で、まだまだ市民の皆さんへの普及が足りないのではないかと。市として、これまでどのようなＰＲをしてきたのかについて御答弁をお願いしたいと思います。 次に、この制度を普及させるためには、行政でももっと手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。私、火災警報器等の補助事業がないかと思って調べました。そうしたら、酒田市高齢者日常生活用具給付事業というものがありました。この中に火災警報器というものが出てきます。しかしながら、この火災警報器というのは、火災警報器の機能もそうですけれども、野外に警告ブザーで知らせ得るものであることという要綱がありまして、今、法で設置を義務づけられております室内の火災警報器とは、文言は同じでも違うものでした。 そのような中で、もう一つの事業、酒田市住宅福祉機器設置事業というものもあります。これは65歳未満の身障者手帳を有する方のみのものでした。 もう一つ、補助事業がございまして、これは皆さんも御存じの電動自転車だとか、そういうものの補助事業です。これが一番補助基準としては門戸を開いておりまして、70歳以上であれば大丈夫ですよというもので、電動自転車であれば、３万円以内であれば補助しますよというような事業もございます。 私はこの火災警報器、命を守るという観点から言えば、ぜひ制度の拡大をいたしまして、火災警報器を助成対象にできないものかと思って質問させていただきます。 ３番目に、除雪にもっと住民の協力を取り入れるべきでないかという話でございます。 ひとり暮らしの高齢者の除雪については、一定の制度はありますが、私が調べましたら、そういう制度以前から、地域の何人かがトラクターでボランティアとして除雪なりしている地域もありました。しかしながら、去年の豪雪、またことしのガソリン、軽油等の上昇によりまして、燃料費も大変かかると。去年のような雪が降ったら、そのボランティアの皆さんにすべて頼り切るのは非常に心苦しいという地域の代表の方々もいらっしゃいます。 そんな中で、その地域でボランティアをやっているトラクターだとか、そういう方々へのガソリン程度の補助制度がないものかなという質問でございます。 ２点目としましては、民生委員の皆さんが中心になりまして、やさしいまちづくり除雪援助事業というのがございます。一人一人の困っている方の家の戸口から道路まで除雪をする補助制度でございますけれども、やはり昨年の大雪の中では、自分の家の雪ものけて、もう一軒の家の除雪をするというのは大変だということで、ことしはそのボランティアをちょっと御遠慮させてくださいという方もいらっしゃるそうです。 そんな中で、私はこれからますます高齢化なりになった場合、人力だけのそのような補助事業ではだめなのではないかと。ここは小型除雪機やトラクターなどを使用して、地域内での除雪の協力体制をとる、そんな体制づくりをやっていくべきでないかと思っております。いかがでしょうか。 ３番目としましては、支所地域の市民の皆さんには、今私が言いましたような除雪の補助制度について、まだまだ周知徹底がなされていないという部分があります。区長さんだとか、そういう重立った方々には既に説明をなさっているようでございますけれども、一般市民まではまだ話が伝わっていないということもありますので、広報等でもっともっとこのいい制度を周知徹底していただきたいなというお願いでございます。いかがでしょうか。 ４番目の質問は、民間委託や管理における適正委託料のあり方についてでございます。 指定管理者、一般の管理委託料について、適正な金額になっているのか。といいますのは、平成19年度予算も経常経費、日ごろ使うお金ですけれども、これが一律で５％カットになりました。また、昨年度は３％、その前年は10％、この３カ年の経常経費、委託業務もその中に入るわけですけれども、シーリングによります減額率を見ますと、３年前から見ますと、３年前が100だとすれば、82.9、18％ほど減額になっております。私はそんなような状況でその委託で働いている皆さんに最終的なしわ寄せが行っていないのか、それが心配なんです。 最近は正規雇用よりも、パートなり、そういうふうな形の雇用が多いという中で、ＮＨＫで最近ワーキングプアというものが非常に話題になっております。公的機関がこのような経費を削減することによって、民間の皆さん、また一番最後に働いている皆さんにそのような状況、ワーキングプアのような状況を引き起こしてはいないかという心配から、私はこの問題を提起しました。 行政の民間委託という形は私も賛成でございます。しかし、民間といえども、やはり再生産、若い人たちが定着できるような適正な価格による委託というものを公の機関がやっていかないと、この地域全体の雇用体制、賃金体制が崩れていく、そんな思いもあります。市のお考えはどうでしょうか。 以上をもちまして、１問目を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、市報の積極活用という御提言がございました。まことにごもっともでございまして、御指摘のとおりだというふうに思います。ここで「ただ」と言わなければいいんでしょうが、ただ市報は大変限られたスペースなものですから、今、政策的な課題になっているものすべてを逐次お知らせするということについては一定の限界があることは御理解いただけると思います。 ただ、重要案件などについては、政策決定の過程にあっても、逐次お知らせしていかなければならないというふうに思います。また、例えば今現時点で重要課題でないとしても、これから１年、２年とか、中期的にとか、大変大事な課題になっていくとか、将来的にも大事な課題だ、例えば少子高齢化の現状というような形で特集を組むというようなことももちろんやっていかなければならないだろうなというふうに思っております。 そういう意味で広報のあり方というのは、逐次担当者に任せ切りというのではなくて、庁内で広報委員会といいますか、広報、今何を的確にやるべきかということを逐次いろいろな人の意見を聞きながらまとめると同時に、広報のモニターを活用して、現在市民の皆さんはどういうことに興味があるでしょうかねというようなことをお聞きしたり、今回の市報は見やすかったですか見にくかったですかなんていうようなことを不断に検証しながら、議員御指摘の趣旨に沿うような形で広報を不断に見直していきたいと思っております。 ただ、広報だけがすべてのＰＲ手段ではないことは議員も当然御理解いただけると思います。最近有効な手段として、このことについては議論の過程どころか、議事録まで載せているのが市のホームページであります。こういうものについては量的にも比較的融通がきく。市報が何十ページにもなるなんていうことはあり得ないことでありますから、そういう意味ではホームページなどについては、議論の過程どころか、議事録なども含めて載せさせていただいていますので、この活用も市民の皆さんに幅広くもっと呼びかけていかなければならないかな、そして見やすいホームページづくりというのをしていかなければならないだろうなというふうに思います。 それから、もう一つ、政策的な議論の過程をお知らせするという意味では、
市議会の大変な御理解と御協力で発行いただいております
市議会だより、これなどはまさに政策議論の今何が課題になっているのかということを市民の皆さんにお知らせするのには最適の広報手段の一つだというふうに思いますので、ぜひ皆さんからも御理解、御協力をいただきたいと思います。 また、議員から御指摘いただいたような、例えば地域がある程度限定できるような課題、例えば小学校再編の問題とか、そういうテーマについては、私は担当部局がきめ細かく地域の方にそれ専門の広報手段を用いて、資料を持って、今例えば一つ学区のことを申し上げましたが、それだけに限りません。そういうような形で市報とは別に地域に限定するようなもの、地域が限られているものについては、きめ細かくお知らせすることもためらわないでいく。もちろん配布をする方に負担をかけないようにという前提になりますが、そのようなこともしっかり私たちはわきまえていかなければならないというふうに思っております。 次にですが、住宅用火災警報器についてでありますが、法改正を受けて、今移行期間中のものもありますが、周知を図るために、当然建築関係の方々、それから自治会連合会の集まりなどでも趣旨を説明させていただいておりますし、市報などについても取り上げさせていただき、周知徹底を図っていきます。ただ、これについては継続的にやっていかなければならないというふうに思いますので、これからも折に触れて、この実態把握をしながら、周知徹底を図っていきたいと思います。 その中で周知を図り、また実効あらしめるために、補助制度の御提言がございました。それは一つの有効な手段だろうということで承りましたが、ただ議員も御案内のとおり、この機器は１台当たり安いものだと数千円というふうに聞いています。5,000円ぐらいというふうに聞いております。できれば、それはお願いしたいなと。うちは寝室が５つも６つもあるという方は、５個も６個もなったら大変だろうと言うけれども、そういう大きな家にお住まいの方は、多分そのぐらいの負担はできる方々だと思いますので、私は否定はしませんが、状況を見ながら、ちょっと対応を考えていきたいと思います。 私の方から最後に除雪の関係についてお話をさせていただきたいと思います。 去年は大変な災害とも言えるような大雪で、市民の皆さんにも大変な御苦労をおかけしました。ことしはこのまま降らないでくれるとありがたいなと思います、大雪でないことを望みます。しかし、去年は去年で、やはりちょっと特異的な年であったということは、市民の皆さんも議員の皆さんも御理解いただけると思います。 その中で後藤議員から小型除雪機械などを自治会などで取得するときに助成できないのかという御提言がありました。平年ベースでの降雪の場合、どのような自治会でどういう希望があるのかということをことししっかり、この冬といいますか、しっかり状況を把握させていただき、小型除雪機械に対する例えば自治会単位など一定のグループで購入する場合に助成をすることが、その地域の除雪ですね、なかなか市の除雪作業車が行けないんだというような場所とか、地域限定になるかもしれませんけれども、そういうようなものに対する支援については、少しことしの状況をしっかり分析しながら、検討させていただきたいというふうに思っております。 以上であります。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 私からは民間委託や管理における適正委託料のあり方についてお答え申し上げたいと思います。 これまでの予算編成におきましても、一定程度のシーリングというようなことで編成をしてまいりましたが、その中でも管理業務の委託料につきましては、各担当課において、業務内容等を精査して、算定してございます。御承知のシーリング対象であっても、積み上げ可能な業務は、必要な経費を計上していると理解をしてございます。 一方、積み上げできない業務、これは業務内容を見直しながら、適正にその業務が執行できるかどうか、受託者への影響があるかどうかというものを検証した上で予算計上しているという認識でございます。 極端に低価格で入札をした場合については、労働賃金、それから法定費用、諸雑費等の内容、人員体制、特にこれは適正に休暇がとれるかとか、そういうものを受託予定者に聞き取りをいたしまして、管理業務から従事する方へのしわ寄せがないかどうか、このようなものをきちんと把握した上で契約をしているというような認識でございます。 確かにおっしゃるとおり、委託料を算出する場合には、俗に言う人工のようなものが設定をされれば、大体その積み上げで一定の評価がなされるということでございますが、中には業務の内容によっては単純に積算できないというものもございます。このようなものについては、予算の範囲内で適正を期するように、それぞれ委託をする担当課と受託をする事業者の間できちんと整合性を持たせながら、受託業務をお願いしたいというふうに考えているところです。 以上です。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 除雪に関しまして、機械力に係る分については市長の方で答弁申し上げたわけですけれども、今後とも引き続き利用者と協力者の関係のもとで、人力で行っていかなければならない部分について補足申し上げます。 今、議員からも御指摘ありましたように、自力での除雪が困難な方々を対象にして、高齢者の皆さんですけれども、除雪援助事業として、やさしいまちづくり除雪援助事業、そして利用者の負担が伴う軽度生活援助事業、これらを民生委員さん、自治会長を初めとする地域の除雪協力者の皆様の御支援をいただきながら実施をしております。 今、指摘されましたように、除雪協力者をいかに安定的に確保していくかということがとても大事な課題になっております。この事業の場合は、特にやさしいまちづくり除雪援助事業につきましては、１日当たり1,000円の奨励金をお支払いしているわけですけれども、これは除雪事業に対する実費への対価といったものではなく、あくまでも奨励金という名のとおり、ボランティア的な活動に対する市からのお支払いというふうな形になっておりますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。 合併を機に、これらの事業をいかに周知をしていくかということが課題なわけですけれども、これまでも市広報などで努めてまいりましたが、さらに高齢者福祉ガイドブックだとか、総合支所の方とも連携をとりながら、利用いただけるようなものにしていきたいというふうに考えております。
◆３番（後藤仁議員） それでは、順を追って２問目を行わせていただきます。 まず、広報でございますけれども、私は先ほど市長の御答弁にありましたとおり、例えば具体的な話はその地域だけでいいというのも一つの案だと思います。しかしながら、例えば先ほどの小中学校の統合だとか、そういうものは、これから少子化だとか、そういう問題は全市的なものだと思うんです。 それと、もう一つは、一つ一つの地域課題のみを特定の地域に配布するというのは、市の一体感という観点から私はマイナス面もあるのではないかと思います。というのは、やはり酒田市全体として、こういうふうな問題がこの地域にはあるよと、ああそうなのかというふうな、お互いに考えていくというような広報で私はあってほしいなと思っています。 実は平成18年度の市長施政方針を私は見直させていただきました。その主要課題、主要施策の１ページ目、１番目の新市発展の礎づくりで、新市の一体感を進め、地域の総合力を発揮できるよう、広報の充実により、地域、全市的な行事・イベント等々という、一番初めに広報で一体感を図りますよという施策が平成18年度の方針に書いてあります。その方針を私ずっと読んでまいりました。この施政方針の中で、例えば海洋深層水の問題だとか、市の総合計画は載っていましたけれども、結構この施政方針に載っていて、全く市の広報で取り上げていないという課題、問題もあるんですね。 私はこの市報というのは、市長をトップとする行政の皆さんが常に我々はこういう形で仕事をやっています、皆さんどうでしょうかという、そういう第一線の広報なわけです。先ほど私お褒めしたとおり、非常にいいことがいっぱい書いてあります。例えば12月１日号に市の病院統合について書いてあるんですけれども、統合・再編についても、最後の方に、この統合・再編については出前講座等の開催を予定していますと、市民の皆さんにはちゃんと知らせていきますよというものがちゃんとこの広報を見ればわかるようになっています。見やすいか見にくいかは別としまして。 ですから、私はもっとこの市報のあり方を真剣に議論してほしい。例えばお知らせだとか、催しだとか、いっぱいあります。市民の皆さんに「読んでいるか」と聞くと、「読んでいる」と言うんです。健診だとか、これを読まないと、そういうサービスが受けられないので私は読みますと。なれていますので、読んでいますという声が多かったです。せっかくそこまで読んでいる方が多いんですから、もう一歩踏み込んだ編集方針というものをお考えいただければと思います。 次に、住宅用の火災警報器の普及促進でございます。市長の答弁で5,000円ぐらいだからだと、そうだと思います。でも、5,000円だからこそ、そこに頑張ってくださいよという施策が私はいいのではないかなと思うんですよね。先ほど話しましたやさしい生活支援事業実施要綱、70歳以上、１人につき15万円です。電動自転車は３万円。電動自転車は70歳以上の方であれば、どなたでも３万円の補助を受けられます。 でしたら、命を守る火災警報器、年齢制限だとか、そういうものは予算の絡みであると思いますけれども、やはりきっかけづくり、そういうためにも、高齢者の皆さんにぜひ私は積極的に入れてもらうべき施策が必要なのではないかと思います。電動自転車と火災警報器、それを比べたときにどうなのか。洋式便器と火災警報器を比べたときどうなのか。私は命という観点での施策だとすれば、まして法律で義務づけられたものだとすれば、ある一定の制限はあっても、推進をしていくという形があってもいいのかと考えておりますけれども、御所見はいかがでしょうか。 除雪についてでございますけれども、去年は12月10日から除雪が入りまして、20日間以上連続の除雪と、今まで経験のなかったような状況だったわけですので、やはりああいうこともあるんだと、最悪のことを考えた形での除雪体制というものをやはり真剣に考えていくと。 その中で今、市長の方から地域における小型除雪車の補助についての検討を図るという御答弁をいただきましたので、理解するものでございますけれども、ぜひトラクターだとか、そういうものの稼働状況、どういうふうな状況でやっているのかということもぜひ調査項目に入れまして、地域との一体感あふれる除雪をしていただきたいなと思っております。 民間委託の関係でございます。今、企画調整部長の答弁である程度の理解はします。しかし、私、業者の皆さんにお聞きしますと、大変ですけれども、いろいろ御迷惑かけないような格好でやっていますと、市役所がどうだこうだという話は一言も言いませんでした。やはり今この厳しい状況の中では、果たして市役所と業者さんが本当に対等なのかなと。やはり聞かれれば大丈夫ですよと言うのではないかなと思います。ですから、１個１個の委託業務がどうだこうだというのでなくて、やはりもう少し広い目で市の委託のあり方がどうなのかなということを私は検討していただきたいのです。 例えば
指定管理者制度でやっております。ほとんど委託料は変わらない。ややもすれば、業績がよくなれば、収益が上がれば、少し下がるんですかね。収益の上がる施設の指定管理だとか委託はいいと思うんですけれども、例えば収益性のない施設の指定管理だとか委託を考えたときに、その施設で優秀な意欲のある職員を恒久的に雇用できるのかという問題をやはり考えていかなければならないのではないかと思います。 市報の12月16日号を見ますと、市職員の場合、高卒で経験10年だと20万6,000円、20年過ぎますと30万7,000円、大卒ですと経験10年で26万4,000円、20年後に36万2,000円。金額の多い少ないを言っているのではないんです。10年過ぎると、10万円ぐらいベースアップしますよということを私は言いたいんです。そうしますと、やはり頑張ればだんだん上がっていくんだというモチベーションが私はあるんだと思います。 しかし、それに比べて、指定管理でも委託でもいいんですけれども、収益性を工夫だとか何とかで上げられるというものであれば、それが自分たちの人件費というか、給料にはね返ってきますけれども、特定の収益性のないものであれば、15万円の人はずっと15万円、20万円の人は20万円という形での指定管理なり委託業務でよろしいのかと。そこも踏まえた形での委託のあり方というものについてはどのようにお考えでしょうか。 以上で２問目を終わります。
◎松本恭博企画調整部長 まず、広報の問題でございますが、議員の御指摘は、時の話題をタイムリーに掲載すべきではないかというふうにおっしゃっているものと思います。確かに昨今は、行政情報、行政の透明性というものが求められておりますので、市民の皆さんに対しては十分にわかりやすい情報を提供する責務が我々にはあると思います。 ただ、先ほど市長が申し上げました、限られた紙面の中で皆さんに必要な情報をお知らせするということになりますと、どうしても集約をしたり、圧縮をしたりというのはございますので、この辺のところは単に広報紙というものだけでなくて、いろいろな媒体、例えばホームページですとか、地域の公民館などで発行しております情報紙、それから各課で出しております情報ペーパーとか、そういうものを組み合わせながら、それぞれの課題をその地域地域の皆さん、それから全市の皆さんにわかるような周知の方法を検討していく必要があるかと思います。それについては、庁内で改めて研究を重ねてまいりたいと思っております。 それから、民間委託の考え方でございますが、確かにこれまでの日本古来のいわゆる給与制度と申しますか、雇用制度というものがあって、そのことによって、経験を踏まえることによって、給与が上がっていくという、ある種モチベーションという言葉になるのかもしれませんけれども、そういう制度があることも事実でございますが、昨今の経済情勢の中では、そういう給与制度自体も変わってきつつあります。 そのような中で限られた財源をどうやって生かして、適切なサービスを地域の皆さんに提供するかということであれば、当然やり方等々も考え直さなければならないと。その一つが、直営であったものが民間委託をするなりして、指定管理者なりというような発想になってきたものと思います。それぞれのいいところ、それから課題等は整理をしながらも、今後の業務のあり方については見直していく必要があるものと考えております。
◎佐藤幸一健康福祉部長 基本的なとらえ方につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりになるわけですけれども、御質問の趣旨は、今ある例えばやさしい生活支援事業ですとか、あるいは高齢者日常生活用具給付等事業、ちょっと趣旨的に全部重なり合うようなものでないものもありますけれども、それらの補助制度の見直しという点での御指摘と受けとめまして、普及状況など見ながら検討していきたいと思います。
◆３番（後藤仁議員） 広報でございますけれども、旧酒田市ですと、民間ペーパーとして、コミュニティ新聞というものが全戸配布になっております。そうしますと、市政とはまた別の形でいろいろな酒田市内なり、この地域の情報が全市民の皆さんにわかるような形になっています。しかしながら、旧３町の方には、主要な施設、支所だとか、公民館だとか、それ以外にはこのコミュニティ新聞というものは配布になっておりません。そうした中で旧３町の皆さんの中でも、酒田の情報がよくわからないというようなこともあるんです。 ですから、そういう意味で私はさっき話しましたとおり、もうちょっと市政のレベルでやっているよと、市も頑張っているよというものをもっと取り上げてほしいんです。例えば経済の方では、おばこ梅の梅酒だとか、刈屋梨のシャーベットとか、そういうものはコミュニティ新聞等には載っております。でも、市報の方では取り扱っていません。やはり農林水産部だとか、そういう形で、市政の方も裏の方で頑張っているわけです。だから、そういうものももっともっと積極的に取り上げていただかないと、やはり旧３町の方は酒田市の市政が見えないという、そういうふうな形にもなるんだと思います。そういう意味からも、もっともっと私は市報の改革というものを考えるべきではないかと思います。 また、今、活字社会というものがインターネット社会に移行する中で、非常に世界的に新聞紙の大改革が始まっているという状況がございます。その中で私が記事として見まして一番感銘を受けましたのは、編集長というのは、記者の書いてきた記事をどのくらいまで削られるかということだそうです。やはりこの市報、大変有意義な情報でございますけれども、まだ活字が多いんだと思います。ぜひその辺も含めて改革をお願いしたいと思います。 火災警報器でございますけれども、私はぜひ状況調査、また消防本部の方でも、高齢者の見回りだとか、一生懸命やっているわけです。そのようなときに、私は例えばおばあちゃんに「あなたの家は1,000円ぐらいの補助があるから入れてみないか」ということになれば、「消防士さん、本当にありがとさん」と、私はそういう形も生まれて、それで今の不法な販売の防御にもなるし、酒田市消防のサービス水準も上がっていくのではないかという思いもありますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。 これは要望で、終わります。
○佐藤［弘］議長 要望といたします。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
関井美喜男議員質問
○佐藤［弘］議長 16番、
関井美喜男議員。 （16番
関井美喜男議員 登壇）
◆16番（
関井美喜男議員） それでは、私の方からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、項目の１番目、来年度の予算編成についてであります。 前者の質問等でもございましたが、さらに具体的内容について、私の視点で質問させていただきたいと思います。 昨年11月に１市３町が合併して新酒田市が誕生し、早いもので既に１年が経過し、暫定予算ではない新市予算の執行も９カ月が経過しようとしております。そして、いよいよ来年度予算の策定に入る時期であります。これまでも事務事業評価や
集中改革プランに基づく効率的な予算編成に努められてきたことや合併に伴う新市建設計画に基づき着実に事業展開してきたことは十分認識をいたしております。 しかし、依然として当市の財政は厳しい状況下にあり、国のさまざまな法律の改定に伴って、自治体の負担が増す一方で、住民サービスのための経費も増加傾向となっており、独自の財政力を示す指数などからも財政の硬直化が顕著になっていることも事実であります。 こうした現状の中で、これまでのさまざまな工夫も踏まえ、しっかりとした予算編成方針が必要であり、さらなる予算精度アップと特色ある予算編成が必要であると考えます。 こうした観点から、以下４点にわたって質問させていただきます。 まず、１点目は、今年度予算編成の中でも採用してまいりました枠配分方式の成果と課題についてであります。 この枠配分方式の採用に当たっては、各部課所単位に独自性を発揮することや、それぞれの事業の優先順位を明確化することを目的に採用されたものと理解をしております。採用してから２年を経過しておりますので、一定の成果や課題もあるものと思いますが、当局としてどのようにとらえていらっしゃるのか、具体的な成果と課題について伺いたいと思います。 ２点目は、事務事業評価の活用と予算編成への反映についてであります。 この事務事業評価は、効率的な財政運営とトータル的な行財政改革の手法として取り入れられ、多くの成果が上がっているものだと思っております。しかし、こうした成果が次年度の予算編成にどのように生かされているのか、あるいは反映されているのかがわかりにくいと感じております。 もちろんただ削減された事業がどれだけあって、縮減金額が幾らなのかということをお聞きしているわけではありませんし、事務事業評価の結果、さらに拡充、強化すべき事業があることは当然であります。ただ、こうした事務事業評価の結果が正しく次年度の予算編成に反映されているのかが問題だということであります。つまり企画部門で取りまとめられました事務事業評価の結果がきちんと当該部署に通知され、的確に反映されているものなのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、３点目といたしまして、合併効果の生かし方についてであります。 この点につきましては、昨年11月合併し新酒田市が発足して、今年３月末までは旧市町の残予算を単純に合計いたしました暫定予算で運用し、４月からは新市初の本格予算で現在まで運営してまいりました。前回９月定例議会でも議論し、確認させていただきましたように、一定の合併効果が図られ、新市一体感の醸成という観点から、さまざまな事業を実施してきている状況であります。 単純には、同じような事業を旧市町それぞれで実施されたとすれば、新市になって、一体的に実施すれば、諸経費を含め、合併前と比較すると、全体ボリュームが増すことで、一定の削減も可能であると考えられます。そのほかにも、類似事業を統廃合することや
指定管理者制度の導入拡大などで、合併効果が出てくるようになると思います。 そうした考え方からすれば、まだ新市本格的予算の執行中、年度途中ではありますが、来年度予算編成においては、こうした合併効果による分も十分に考慮した対応をすべきと考えますが、当局のお考えと合併による効果をどのように生かしていくのかについて伺いたいと思います。 次に、４点目といたしまして、前段の質問内容を踏まえ、来年度予算編成の策定方針とその特色についてであります。 先ほども述べましたように、税収を含め、歳入の増加が望めない中にあって、市民ニーズは多種多様化し、加えて義務的経費の増加などが予想される状況下で、各種計画に盛り込まれました事業を予算化していくという極めて困難な予算編成になるということは言うまでもありません。 したがいまして、枠配分予算の一律カットや補助金、助成金の一律カットなどという単純な策定方針ではならない、よりきめ細やかな予算編成の基本方針が必要であると考えますが、その方針は既に決定されているのか、各部局にどのような指示がなされているのか、あわせまして来年度予算の特色、あるいは目玉となる事業はどういったものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、大きな項目の２番目といたしまして、駅前の再開発についてであります。 この駅前再開発につきましては、今年３月の議会の中で私の一般質問でも取り上げ、再開発の必要性や鉄道高速化等の課題もあわせて議論をさせていただきました。その答弁の中では、必要があれば、現在の駅前の都市計画について見直すということや、実現性の高い現状の財政力に見合った計画が必要であることを確認させていただいたと認識をいたしております。 また前回は、山形新幹線の庄内延伸事業や他の民間事業を起爆剤として再開発をするという受け身的な発想から、酒田市として、駅周辺全体のビジョンを示すことが必要であり、現在居住されている市民の皆さんともしっかりと意見調整した上で、まずは行政主導で動くべきであるとも主張させていただきました。 こうしている間にも、ダイエー跡地につきましては、民間の売買による娯楽施設となることも明らかなようでありますし、民間同士の売買に行政が直接関与できないことも当然でありますが、酒田市の鉄道の玄関口である酒田駅前開発は、多くの市民の皆様が期待をし、一日でも早い再開発を望んでいる極めて重要な課題であります。 こうした現状や前回の議論を踏まえ、以下３点について質問させていただきます。 まず、１点目は、具体的な都市計画の見直しについてであります。 先ほども申し上げましたが、市民の皆様から再三にわたって駅前を何とかしてほしい、あるいはどういう計画で進めているのかといった声をお聞きいたします。それは単純に駅舎の改築や旧ジャスコ跡地を何とかしてほしいということなのかもしれません。しかし、私は個別の箱物にこだわる前に、駅周辺全体の構想を示すことが大切であり、酒田市として、駅周辺地域をどのような町にしていきたいのかを早急に確立すべきだと思います。 こうした意味からも平成13年に策定されております都市計画の見直しについて、現段階でどのようにお考えでしょうか。見直すとすれば、いつまでに完了する予定なのかお伺いいたします。 次に、２点目としまして、旧ジャスコ跡地についてであります。 このジャスコ跡地に関しましては、前者の質問にも答弁がございましたが、再度お願いをいたしたいと思います。 これまでにさまざまな経過がありまして、ジャスコが撤退してからは10年、建物が解体されてからは４年が経過をしております。そして、一昨年３月には民間のビル建設が断念され、現在のような工事用の鉄板で覆われた更地となっております。 前段の質問の中では、個別の箱物にこだわる前に、全体計画を明確に示すべきだと申し上げましたが、駅周辺の再開発の中心的なスペースとして、このジャスコ跡地を酒田市が購入するのかどうかは市民の皆様にとっても大きな関心事であり、開発の全体計画を見直す上でも大変重要な位置づけであることは言うまでもありません。 議会内におきましては、酒田市で購入する方向で調整中との情報もいただいておりますが、なぜここまでずれ込んでいるのか理由も含めて、ぜひこの場ではっきりと市の方針を明らかに示していただきたいと思います。 次に、３点目として、この再開発に係る専門プロジェクトチームの必要性についてであります。 駅前の再開発並びに駅周辺の全体の都市計画を進めるには、法的な規制はもちろんのこと、酒田市としては現在策定中の総合計画を頂点とする多くの基本理念や構想、計画が存在いたします。さらには環境や景観に配慮した視点や土木建築の技術面でのサポート、あるいは観光客を含む人の動線等々、ありとあらゆる観点から検討が必要だと言っても過言ではないと思います。 加えまして、現在この地域にお住まいの方々の御意見を伺うための組織づくりやＪＲ東日本を含む各民間企業との調整など、まずは行政主導で全体計画を取りまとめるためにも、庁舎内に部局横断的な専門チームの設置が必要だと考えますが、当局の御所見を伺いたいと思います。 続きまして、項目の最後、３点目といたしまして、投票所の削減についてであります。 昨年11月の１市３町の合併によりまして、今回投票所の削減が提示され、来年４月に予定されている県議会議員選挙から実施されることになっております。特に市内の公民館地区や旧３町におきましては、ほとんどの地区で投票所が統合され、公民館地区では12カ所、八幡地区では７カ所、
松山地区で８カ所、そして平田地区で３カ所の投票所がなくなるようであります。 この投票所の見直しに関しましては、合併協議の中で十分議論され、新市全体としての公平性を確保するという観点から、一定の基準のもとに統廃合されたものと理解をしておりますが、どうしても投票所が変わって距離的に遠くなってしまうことで投票に行かなくなる人が増加し、全体として投票率の低下につながってしまうのではないかという懸念があります。 こうした観点から、以下２点について質問させていただきます。 まず、１点目は、この投票所の一部変更について、当該地域の皆様に対する周知や説明についてであります。 各種選挙において、全国的にではありますが、投票率の低下が叫ばれており、これまでも選挙管理委員会として、さまざまな投票啓蒙活動を実施してきたことはもちろん承知をしております。今回の投票所の一部変更についても、今月号の市報に掲載されましたし、当該する地域には一定の説明も実施しているものだと思いますが、来年４月の移行に向け、さらなる周知が必要なのではないかと思います。選挙管理委員会としてどのように取り組まれる予定なのか、お考えを伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、選挙事務の効率化に向けた方向性についてであります。 先ほども申し上げましたが、全国的に投票率の低下が指摘されている中で、一方では、選挙の事務的経費削減も求められるわけであります。経費節減という断面では、投票所の数が減ることも一定寄与することになると思いますが、選挙事務経費の中でも開票作業に係る人件費が大きなウエートを占めていることもあり、全国的に見ますと、平日投票や電子投票など、さまざまな工夫がされているようであります。 今後酒田市としては、的確かつ効率的な選挙事務についてどのように考え、検討されているのか、将来的な方向性についてのお考えを伺いたいと思います。 以上、大きな項目として３項目質問させていただきまして、１回目の質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 答弁は午後に回したいと思います。 傍聴者の皆さん、休憩所があるようですから、引き続き午後からも傍聴していただきたいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 午前中の関井議員の答弁を求めます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答えを申し上げます。 来年度の予算編成についてでありますが、昨日も御答弁申し上げましたように、具体的には今後各部から出てきている予算を聞き取りをしながら、来年度どういうことを重点的に取り組んでいくのかという方針を出していきたいというふうに思っておりますが、今現時点で考えていることとしては、例えば昨今報道などがされておりますとおり、全国各地で自治体の財政破綻みたいな話がございます。そういうことは酒田市では決して起こしてはならないわけであります。そういうことから健全財政ということを一つ旨にするということ。 それから、議員からも御指摘がありましたけれども、合併した効果を財政的にもしっかりとあらわしていく必要があると。初年度でも概算で約10億円の経費削減が可能になったというふうに思っておりますが、さらに合併することによって、経費削減が生み出される部分というのはまだまだあるというふうに思っておりますので、こういうことをしっかりと認識し、そこで生み出された財源を地域振興のためにしっかりまた別に位置づけていくということが一つ大きな方針としてあると思います。 また、合併効果というときで、財政的なものだけではなくて、しっかり旧３町事業や旧３町と旧酒田市を結びつける、連携強化するための事業などについてもしっかり予算化していくということが合併効果を意識した予算編成になろうかと思います。 しかし、これを取り巻く情勢としては、今までの大規模事業に係る公債費などの償還がピークを迎え、そして今年度、平成18年度の予算編成に当たっても、近時の大変厳しい財政状況と行政に対する市民の需要を調整するため、基金を活用してきた結果、基金の残高は極めて低いレベルにあるということが現状でございます。 したがって、一般財源は大変苦しい状況にあるという状況ではありますが、合併したことによって、有利な財政措置の活用が可能になった。例えば過疎債の活用でありますとか、合併特例債の活用などもあるわけでございます。それから、補助事業などについても、重点化されるというふうなところなどもありますので、そのような有利な財源を活用しながら、地域の将来につながるような事業について、また市民の要望の強い事業については、しっかり事業化していくというような思いでございます。 課題については、駅前の事業、質問の項目にもありましたけれども、駅前の再整備の予算でありますとか、産業振興につながる予算でありますとか、農政改革に関係する予算でありますとか、少子高齢化に対応する予算、教育に関係する予算、しっかり担当部局と意見交換しながら、市民のニーズに沿い、そしてまた市の発展につながるような予算組みをしていきたいと思っています。 その中で補助金とか、さまざまな経費について、一律カットというのは、何となく平等のようでもありますが、そういう単純な作業でいいのかというような御示唆もいただきました。確かに緊急にやはり経費を生み出していくときには、一律カットという手法も、ある意味シーリングという手法は国でも使われている手法でございますので、その有効性を全く否定するものではございませんが、ただ何％削減、何％削減というようなことを何年か続けてきてございますので、ある意味、こういうような単純カットによって、シーリングという方式によって、予算を編成していくというのも一定の限界に来ているのかなというような感じがいたします。 議員からも御指摘がありましたように、基本的にはきめ細かな査定ということもやりながら、やるやらないとか、もうやめるとか、そういう判断も含めて、事業の重点化を図ることも大変大事な課題だというふうに認識してございます。 次に、駅前の再整備に関しての御質問がございました。 まず、都市計画の見直しが必要なのか、時期がいつぐらいの時期にそれを考えているのかというお尋ねがございましたが、法的な意味での都市計画を見直すかということについてであれば、新たに再開発事業などを組むのではない限りは、都市計画自体の法律上の都市計画の見直しは必要にならないと思います。 議員がおっしゃっておられるのは、あの地域の再整備にかかわる構想、中長期的な構想というか、構想の見直しは必要なのかという御指摘だとすれば、全体的な基本方針みたいな部分は、関係各位の御協力によって、平成13年に策定をした構想というのは、基本的な考え方は生かしていけるものだというふうに思います。 ただ、これを基本としながらも、多少見直しをし、駅前のミニ公園の整備でありますとか、できるところから取り組んできた今までの実績もあるわけでございます。平成13年に策定した構想を基本としながらも、その計画の中で今回の新しい土地というのは、もし市で開発するとすれば、どのように位置づけていくのか、構想をしっかり現在も練っているところでございます。 もし仮に市の方で主体的に開発をするというときに、構想なくして、取得もできなければ、自分から再開発ということはないわけでございますので、現在土地を所有している皆さんから条件が整ったよというようなことで、また市の方での協力依頼ということがあったならば、そのときに対応できるような形での構想の準備は作業しているところでございます。 次に、環境が整うとか言わないで、みずから取得をするというような意思を明確にしたらどうだというような話がございました。もちろん当議場でも御答弁申し上げているとおり、私は取得をして、市が主導して開発に向かうと言っても、多くの市民の皆さんの理解が得られるのではないかというふうに個人的には思っております。 しかし、具体的に本当に取得ということになれば、環境が整わなければならないでありますとか、土地にかかわる権利関係での環境調整ということに加えて、市民、
市議会の理解ということが必要でございます。さらには、この第１問目でお答え申し上げましたように、具体的な構想なくして、土地の取得というのはあり得ないわけでございますので、この構想を
市議会などにお示しをして、理解を得ていくということも必要だろうというふうに思います。 そういうような準備は整えてございますが、まだ権利関係の調整を一生懸命関係者でやっている中だということでございますので、意欲は十分あるのだと、そのための準備はしているのだということでお酌み取りをいただき、御理解をいただければなというふうに思います。 次に、このような大事な事業でございますので、プロジェクトみたいなことを編成したらどうだというような御指摘もありましたが、確かにこの事業に向かうとなれば、関係する事業者としても、議員から御指摘がありましたように、ＪＲでありますとか、それから公共交通という意味ではバス事業者でありますとか、それとの協議も必要になろうと思います。それから、観光客をいかに誘導していくかというようなことでは、観光関係の協会などとの協議、地元商店街との話し合いなども必要だろうというふうに思います。 市のセクションとしても、部局としても、建設関係のみならず、そういう意味では商工でありますとか、そういう関係の調整が必要になってくるわけでございますので、当然具体化してきたときには、そのようなプロジェクトという名前になるかどうかわからないけれども、それなりの組織体制は整えていかなければならないのだろうというふうには思います。 ただ、今の段階では、さっきも申し上げましたように、今鋭意急いでいるというふうには伺っておりますけれども、権利関係の調整が整っていないというふうに私は理解しておりますので、そういう状況に至り次第、そういう組織とか、体制整備については判断をさせていただきたいなというふうに思っております。 以上であります。 （前田 弘
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎前田弘
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会から二、三点につきまして答弁を申し上げたいと思います。 初めに、投票所の削減についてでございますが、今回の投票区の見直しにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、投票区は統合に向けて検討するという大前提があります。そのほかにも旧酒田市の公民館地区からは、これまでも新しい施設ができた時点において統合した方がいいという意見をいただいております。 というのも、やはりこれまでの投票所が狭く、投票の秘密が守れないという大きな問題もありますし、また駐車場がないと。それから、畳敷きのところなど、投票環境にふさわしくないと。こういった点などについて、各総合支所においても、合併以前から同じ苦情が寄せられていることも事実でございます。 こうしたことから、今回全域を同一基準として、新市全体の均衡と公平を図るという立場から、選挙人の投票環境整備、あるいは改善を図るために実施したものでございまして、幸い今年度は選挙のない年でもありまして、昨年12月からここ１年をかけまして、ずっといろいろな意見を聞きながら準備して、今日に至っているわけでございます。 なお、説明に入る以前についても、やはり旧
松山町等では、これまで選挙管理委員会で統合に向けて検討してきた経緯もありますし、旧八幡町におきましてもことしの４月の時点におきまして、地域協議会の中でもこのような話題がありまして、検討されてきた経緯もございます。 なお、今後につきましても、やはり重点的にそういったものを我々が説明していきたいというように考えておりますが、まず第１点の当該地域の説明状況につきましては、６月の平田総合支所での区長会議、役員会といいますか、これを初めといたしまして、９月５日まで、関係地区の自治会長、区長会などに説明会を実施してまいりました。当該公民館地区８カ所と３総合支所、11カ所、計15回にわたりまして実施してきておりますし、一部ポスター掲示場につきましては異論が出ておりましたけれども、当該地区の皆様からは総体的に了承を得たというふうな感じをいたしております。これも当該地区の出身の議員の御理解、お力添えがあったものだというふうに思っているところでございます。 次に、今後の周知方法でございますが、来年４月に向けて、さらなる周知方法といたしましては、支所版の広報、コミュニティ振興会報への掲載、市ホームページへの掲載、４月２日号市広報へ県議会議員選挙の特集での掲載、新旧投票所への立て看板の設置などをいたしまして、今後周知を図ってまいりたいと思っております。 次に、選挙事務効率化の方向性についてでありますが、初めに電子投票につきましては、議員がおっしゃられますように、事務的な利点といたしまして、疑問票、無効票の解消、それから投票所、開票所の職員の削減が可能となります。また、小スペースでの開票が可能となるわけでございますが、こういった点で的確で効率的な事務処理が可能となる。そういった点で事務経費が大きく削減されると思いますけれども、しかしながら、現時点においては、導入経費が高価であるということでございます。 それから、２番目は国政選挙にまだ導入されていないこと。それから、機器の技術的信頼性が欠けて、トラブル事例が多いということ。それから、不正アクセス防止対策が不十分であること。また、それらのバックアップ体制が確立していないということなどからいたしまして、全国でも現在電子投票につきましてはほとんど進んでいないというのが実態でございます。 ただ、平成17年度の実施につきましては１件のみでございまして、平成18年度はゼロということでございます。総務省におきましても、電子投票システム調査検討委員会を設置しながら、第三者認証制度の導入を図りながら、前向きに検討しているところでございます。こうした課題が解消されれば、人件費等についても削減になります。今後の推移を見ながら検討してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、平日投票についてでございますが、平日投票につきましては、現投票所が幼稚園、小中高の学校、それから庁舎、平田総合支所等につきまして、公共施設を使用しているわけでございますので、平日投票を行うこれらの投票所の確保が難しいというのが課題としてあります。 さらに、投票事務の従事者、これにつきましても、やはり４月の県議会議員選挙には350人、７月の参議院通常選挙には約430人、こうした人員が必要であることから、市の業務低下を来さないようにするためには非常に難しい点がございます。現段階では実施が難しいものというふうに判断をしております。 したがいまして、今後ともさらに開票事務の効率化を図るためには、今申し上げました疑問票の処理だとか、有効票の確認方法とか、立会人の迅速処理、もう一つは会場の全体的な配列等につきましても、まだ改善する余地があると思いますので、これらの工夫をしながら、開票事務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、このことにつきましては、12月25日の県主催によります早稲田大学のマニフェスト研究所の投開票の事務研究会が予定されておりますので、これらも含めまして、それらの効率的な事例を聞きながら、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 来年度予算編成について補足の説明を申し上げます。 最初に、枠配分方式の成果と課題ということで御質問がございました。これまでの予算編成というのは、事業単位の積み上げということから、課単位とか、係単位とかというような枠の中で執行されてきたという課題がございました。これが枠配分をすることによりまして、各部課での予算に対する意識がより主体的になって、施設管理面を初めとした積極的な節減の取り組みや工夫がなされたものと考えます。また、計画的な予算立てができるようになったこと、単なる削減の手段ということだけではない効果があったものと認識をしてございます。 また、より効果を上げるためのこれからの課題ということになるわけですが、全庁的な施策のバランス、重点化への対応、部単位での内部での調整力の強化等々が挙げられると考えております。 次に、事務事業評価の活用と反映ということでございましたが、これまで旧酒田市での取り組みでは、前年度の決算時に事後評価を行ってございます。その結果につきましては、それぞれの事業を所管しております各部や課に通知をいたしまして、その担当部署では翌年度その方向性を踏まえた予算要求を行ってまいっております。したがいまして、この評価結果を生かした予算が翌年度に反映されるというふうに認識をしてございます。 ただし、平成17年度事業の事後評価は、平成18年度に実施を予定するものなんですが、合併年度であったために休止をしてございます。その点については御理解いただきたいと思います。 それから、３番目の合併効果でございますが、確かに合併をしたことによって、直接的な人件費ですとか、システム統合に係る経費等々の効果が出ております。それに増して、今後の財政状況を改善していく最大の武器として、合併というものを活用して、その効果を十分に発揮していかなければならないと認識をしております。 平成19年度の予算編成におきましても、確かに財政不足が続く中ではございますが、安定的な行政サービス水準の向上に向けて生かしていくことを最優先と考えております。行政効果をより発揮するためには、重点化というものも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
関井美喜男議員） それでは、２問目ということで質問を続けさせていただきます。 順を追って、来年の予算編成の関係でありますが、まず先ほども申し上げましたけれども、きちっとした予算編成方針というのは庁舎内に行き渡っているという認識でよろしいのか、ここだけもう一度確認をさせていただきたいと思います。 市長の方から、当然まだこれから積み上げられてくる中での、ある意味答弁内容を聞きますと、総花的な要素が結構今お話になったようにあるようでありますし、もちろん全体的な市長の立場の答弁でありますから、そういうお話にならざるを得ないのは私もわかるんでありますが、市長の方でも御認識はあるようでありまして、今までずっと予算編成、新しい枠配分方式で実施をしてきて、一律何％カットということはもう限界なんだと思います。いわゆる手法的にはシーリングという言い方をするんだろうというふうに思いますけれども、そういうやり方ではもう限界に来ていると思います。３年ぐらいやれば、ここで一律頭から５％なり３％のカットなどという予算編成方針はもう通用しないのではないかなというふうに私も思っております。 であればこそ、しっかりとした企画側からの来年度の予算編成はこういう方針でいきますというものをきちっと周知徹底なっているのかなという部分を再度確認したいというふうに思っております。 部単位にいわゆる枠配分で総額配分になるわけでありますけれども、その中では、１件１件事業の予算精度を上げるというのももちろん重要だと思いますけれども、その中から削減していくというのは非常に厳しいわけですから、そういう意味で事業自体をどういうふうに優先順位をつけていくのかという事業単位のシフトが、非常にやはり予算編成の場合、部局内でまずもむわけですけれども、そういう特色が出てこないと、なかなか先ほど来お話になっているように、厳しい収支の中でやっているわけですから、そういう意味では基金なんかも取り崩して、なるべく投資的な経費を生み出していきたいという気持ちはわかるんですが、実質厳しいわけですよね。 ですから、部局単位でそれぞれの部局で特徴を生かして、今年度はこの事業を見送っても、来年度にはここを全部やりたいとか、そういう特色のある予算編成になるんだというふうに思うんですけれども、その辺のものが見える部分が今の段階であるのであれば、お示しをいただきたいというふうに思いますし、端的に申し上げれば、各部局の特色をどうやって出しているのかという部分を再度お伺いしたいというふうに思っております。 駅前ジャスコ跡地を含めた再開発、私が申し上げたいのは再整備の方、市長が答弁の中では再整備というおっしゃり方をされておりましたけれども、そちらの方でありまして、端的に言えば、市民の皆さんの一番の関心事は、今あいている旧ジャスコ跡地を酒田市で買うのか買わないのかという、ここの１点、これはウエート的にかなり大きいと思うんですね。 ですから、市長のお立場で、今この場でまだ条件整備が整っていない段階ではっきり買いますというふうに明言できないのは十分理解はしますが、答弁の中でその意欲はあって、準備は万端整っていると、こういう御発言でございましたので、意を酌みたいというふうに思います。 再三私も申し上げているんですが、ＪＲの駅舎の改築単体のとかですね、ジャスコ跡地の箱物、あるいは土地利用の仕方、そこ単体で準備をするのではなくて、やはり駅周辺、駅裏も駅前も商店街も含めて、あの辺全体を酒田市としてどうしたいのかというビジョンがないと、一つ一つの事業が起きてこないんだと思うんですよ。 ですから、このビジョンをつくるまず仕組み、これはやはり民間主導で待っていても、なかなか起きてこないんだと思います。そういう意味では、やはり最初の仕組み、全体計画をつくる仕組みを行政主導でまずつくってみませんかという、やはりそういう動きが見えないと、市民の皆さんはみんな心配していらっしゃるわけですよ。これからどうなるんだろうと、酒田駅あのままになるのかなということで、駅前周辺含めてどうなるんだろうという、物すごいやはり心配されているわけでありますので、そういう意味では行政側としては、こういう仕組みをつくりながら、総合的な全体の計画を煮詰める今ステップを踏んでいますと、こういうことだってやはり出していただかないと、これは御理解いただけないのかなと。一つの単体の例えば駅前の土地を買って、ここはこういう計画をしますということだけでは、なかなか御理解はいただけないんだろうというふうに私は思います。 したがいまして、駅前周辺全体を含めて、どういうまちづくりをするのか。それは今ここでつくっている総合計画にその構想なり、思想なり、思いが入るわけですから、そういうものとの整合性も図りながら、しっかりと酒田の駅前周辺、こういうふうにしたいというものをつくるまず仕組みを、取っかかりを行政主導でここはつくっていくべきだというふうに私は強く主張したいというふうに思います。 まず、動いていかないですか。動かないことは、やはりやっていない。動きが見えないということは、やっていないと見えるんです。そういうふうに思われないように、準備はやっているんだというお話をお聞きしましたけれども、その部分が見えてこないのでは、なかなか御理解をいただけないわけですので、しっかりとその仕組みはこういうふうにつくって、こういう全体像をある年度まで区切ってつくって、その中にいろいろな事業を呼び込んだ上で、駅周辺をこういうふうに開発したいんだというものをしっかりといち早く確立していただきたいということで、この部分は再度要望させていただきます。 投票所の関係につきまして、予算特別委員会の方でも今回の議会で質問が出ておりましたし、細かい部分も議論になったというふうに理解をしております。 私、投票所が減ること自体、どうこうということを申し上げているつもりはございませんし、一定の基準で公正を保ちながら、新市として投票所のあるべき姿はこうだということを約１年をかけて、ずっと積み上げてきた結果がこれだというふうに理解しておりますので、数がどうこうという話を申し上げたいのではなくて、一般論として、やはり投票所が変わることによって、投票率の低下というのは当然懸念されるわけでありますので、これからの課題はやはりどうやって皆さんに周知徹底を図るかだというふうに私は思っているんです。 ですから、あえて今までの周知徹底方法についてお聞きをしましたし、これから４月までまだ時間がありますので、その中でどういう周知の仕方をしていくんですかという御質問をさせていただいたわけであります。 一定市の広報を初め、議員どもには封書でいただいておりますし、いろいろな意味で周知徹底を図られているんだというふうには思いますが、今までの積み上げの中でも、自治会長さんとか、区長さんとか、そういうレベルでまだ終わっているはずなんですよね。そこから下は多分濃淡があるんだというふうに思います。 区長さんの範疇、領域なんでしょうけれども、皆さんにやはり周知をした方がいいということで、自分独自でチラシをつくって周知されている方もあるでしょうし、私はこういう会議に出て、こういうことを決めてきましたというただ報告だけをしている区長さんもいらっしゃるでしょうし、これはやはり温度差が出ます。 そういう意味でやはり当該地区の皆さんには個別に対応できる部分の説明会的な部分とか、あるいは学区単位がいいのか、投票所単位がいいのか、その辺は御検討いただきたいと思うんですけれども、もう少し一般住民の皆さんに直接御説明する機会を持ってもいいのかなというふうに、大幅な変更ですから、特に旧３町の皆さんにとっては相当遠くなる方もいらっしゃるようでありますので、そういう意味ではなかなか自分で車で行けない方も当然いらっしゃるわけであります。そういう意味では皆さんから御協力いただかなければならない部分もあるとかという、そういう説明もしなければいけないと思うんですよ。 そういう意味ではもう少し細部にわたった説明会の必要性はあるんだというふうに思いますが、この件に対して再度今のお考えがあればお答えをいただきたいというふうに思います。 ２問目を終わります。
◎松本恭博企画調整部長 ことしの８月に財政課で各課長等に対しまして、予算編成作業の手順をお示しをした時期がございますが、この時点で平成19年度予算編成に対する５つの柱をお示しをしてございます。 中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。それから、合併効果を最大限に活用した歳出総額の抑制、歳入の確保をすること。
集中改革プランに基づいた事務事業の見直しを行うこと。枠配分方式による財政状況の共有化をすること。最後に、施設の重点化枠を活用すること。 先ほど申し上げましたように、一律のシーリングというのはもうそろそろ限界に来ているということと、削減した努力に対して何らかの対応、やはりモチベーションを上げるべきだという視点の中で、平成18年度は新規枠というような形でお示しをしましたけれども、平成19年度につきましては、施策の重点枠ということで、合併協議でまだ積み残しになっております諸課題の解決、それから現在編成作業が進んでおります新市の総合計画に対する芽出し的な事業等々に配慮したいということをお示しをしてございます。
◎前田弘
選挙管理委員会委員長 さらなる説明会をということでございますが、やはりこれまで明るい選挙推進協議会ですか、これらを母体として、今までも取り組んできているわけでございますので、７月、旧３町と旧酒田市の明推協が一体となって統合してきているわけです。これらを通じまして、まずできるだけ啓発あるいは説明をしていくということでございます。また、コミュニティ振興会、あるいはこれから総合支所へいろいろ出かけまして、どういうところで説明した方がいいのか、これらを協議しながら、４月まで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆16番（
関井美喜男議員） 要望させていただいた部分もあるので、理解いただいたのかなというふうに思いますが、順序よく、また最後いきたいと思うんですが、予算編成の考え方、やはりそういう意味では去年の作成方針と一部変わっている部分もあるわけですよね。この部分はやはりもうちょっと明確にことしはこういう方針でということをきちんと、わかってちゃんと伝えているということなので、そうだろうというふうに思いますけれども、重点化枠、どういうふうに理解すればいいのか、もうちょっと詳しく御説明いただければというふうに思います。 各部局の特色を生かすという意味では、一定の配慮をしながら、重点化枠を設けていきたいと、こういうお話でありますので、この部分について、今申し上げられる部分について再度詳しく御答弁をいただければというふうに思います。これが１点。 駅前の再開発の部分で、再三申し上げましたが、全体計画をつくる仕組みづくりについて、どういうやり方を今検討しているのか、今の既存の部課の単位で当面はこのまま走るというお考えなのか、その辺について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 選挙管理委員会の方には、そういう方向性で今総合支所の皆さんとも協議をしながら、重点的に入った方がいい地域、あるいは説明をした方がいい地域には入っていきたいと、こういう御答弁でございましたので、非常に広報の中身を見ても、自分がどこなのかというのは、見ればその方はわかるわけですけれども、なかなか新しく変わった場所がどこなのかという部分も含めて、どこに行けばいいんだという、極端な話、そういう話になるわけですよね。ですから、一人一人が投票所へ行くわけですから、そういうふうに行っていただけるように、やはり詳しく説明はしていっていただきたいということで、ここは要望させていただきたいというふうに思います。 予算の関係の重点化枠の中身と駅前全体計画をつくる仕組みづくりをどう考えるのか、再度御答弁をいただいて、質問を終わります。
◎
阿部寿一市長 駅前の関係について、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、議員も十分おわかりいただいていると思うんですが、土地の所有者が決まっているのであれば、私たちは買いますと申し入れますと言えるんですが、今は大口債権者がそういう意向だというだけでございまして、それについて調整をしている微妙な段階であります。市が買うということが、権利調整についてプラスになるのかマイナスになるのか、私たちは今のところ責任を持てませんので、そこについては意向はあるというところしかいけないのだろうと思います。それである以上、そこを前提とした開発計画もなかなか練りにくいところがある、表に出しにくい、見えるようにということですが、それは出しにくいところがあるということは、現在こういう状況であるということで御理解いただきたいなと思います。 それから、全体構想については、先ほど申し上げましたように、平成13年度に策定したものはあるわけですが、ただこれをどう見直すか。さっき議員から御指摘がありましたように、駅舎の改築というのが羽越線沿線でも進んでいるという話も私は承っておりますし、これからまたこういうジャスコ跡地という問題も出てきているわけですから、そのときにはどう見直すか。いろいろな人の意見を聞くという仕組みはやはりまたつくらないといけないと思います。 それから、またそれを実行する市役所の組織としても、組織横断的なものをその時点ではやはりしっかりつくっていかなければならないという思いではおりますが、今のところはこういうところで御理解をいただきたいなと思います。 以上です。
◎松本恭博企画調整部長 重点化枠の考え方でございますが、これまでの枠配分というのは、経常経費の中で、部の中で優先順位をつけ、効率的にやるような考え方をしておりました。先ほど課題として申し上げましたけれども、部を横断した全庁的な整理をする必要が施策の中ではあるだろうと。こういうものについて、一定程度酒田市としてレベルをそろえていくとか、より効果的にならしめるような事業というようなものが一つ考えられます。 それから、もう一つは、合併協議の中で積み残してきた等のものをいわゆる選択をしていく。これから個々の事業については詰まっていくものでございますが、基本的な考え方はそのような考え方で重点化枠というふうな示し方をしてございます。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○佐藤［弘］議長 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） では、通告の順に従い一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、子供たちに対する諸問題についてお尋ねいたします。 毎年全国公募で漢字の日に発表されることしの漢字は「命」でした。命の誕生が話題になり、がけの上に取り残された犬の救助の報道がことし一番いやされたニュースに選ばれ、小さな命を大切にすることが心の中にしみ込んだ反面、いじめによる自殺、
虐待や事件、事故に巻き込まれて失われていった命。命の重さが軽んじられるような風潮も見受けられた一年であったと思います。 何よりも私たち大人は、尊い命が奪われない、人間がみずからの命を絶つことがない社会をつくっていかなければならないことをつくづく思い知らされたものでした。子供たちの命を守ること、そのために今ある現状を把握し、対処するとともに、これからも安心して暮らしていける酒田市を考えていきたいという立場でお尋ねいたします。 １つ目に、
児童虐待についてお尋ねいたします。
児童虐待の相談は全国的に増加していると言われています。多くの自治体でも、対策を行い、相談を受け、また
児童相談所がかかわり合いながらも、
虐待を受けた
児童の命を救えないというケースもあることはとても残念でなりません。取りこぼしのないよう、きめ細かい相談体制の確立のためにも、
児童相談所に配置されている
児童福祉司の増員が必要と考えます。
児童福祉司は、
児童相談所で
児童の福祉にかかわる相談に応じ、専門的指導に当たります。この配置基準は、人口５万から８万人に１人となっております。しかし、庄内の
児童相談所の
児童福祉司の配置は４人となっており、基準のぎりぎり下限ではないでしょうか。 全国
児童相談所所長会は、５万人に１人の
児童福祉司の配置を要望しています。このとおり配置すれば、この地域では６人から７人の
児童福祉司が必要であると考えます。何よりもきめの細かい相談体制のためにも、また市との連携強化のためにも、
児童福祉司の増員をすることを県に要望すべきと考えますが、所見を伺います。 市役所にも相談窓口があります。
児童福祉司は県が採用する職員ではありますが、やはりきめ細かい相談体制を市役所の窓口でもできるようにするためにも、
児童福祉司などの有資格者の配置が必要と考えますが、所見を伺います。
虐待の重大化を未然に防止することは、早期発見が極めて重要であります。立入調査や一時保護など、安全を優先した最終的な取り組みは
児童相談所の仕事になるだろうというふうに思いますが、日ごろの見守りや
虐待の本当の初期の発見は、日常子供たちと接している教師や保育士の協力が必要であり、
虐待の疑いでも通報が義務づけられています。 しかし、全国的なレベルでは、教職員の認識がおくれがちと言われています。市では協議会を立ち上げ、相互連携をとっていると言っておりますが、その中でどのように把握し、報告し合い、全体のものとしているのでしょうか、お尋ねいたします。 しつけと
虐待の境目を持てない大人。子供を愛せない、愛し方がわからないけれども、ほかの人たちと同じようにしなければならないという心の葛藤を表に出せず、また相談をすることもできず、そんな中、
虐待という形であらわしてしまったり、自立ができていない大人。子供に対する暴力に精神的安定を依存してしまうなど、本人もなぜそのような行動をしてしまうのかわからない、思い悩んでいる大人たちもいます。 確かに
虐待は許されないことではありますが、そのような大人たちを完全否定するのではなく、
虐待する側の心のひだに寄り添いながらの相談も重要であり、その体制づくりとともに、やはり身近な相談相手としての学校などでの相談体制も必要と考えますが、教師へのそのような保護者たちに対する対応などの講習はどのようにされているかお尋ねいたします。 ２番目に、安心・安全の街づくりについてお尋ねいたします。 酒田市の見守り隊の活動も定着し、小学校の下校時には町のあちらこちらで腕章やジャンパーなどを羽織った方たちの姿が見られます。ＰＴＡや地域との連携の中、守られ、子供たちが元気に下校する姿は頼もしく、またパトロールの方たちとあいさつを交わす光景はほほ笑ましいものでもあります。 しかし、いつも大人がパトロールしていなければ子供を安心して登下校させることができない社会情勢であることは異常事態であり、本来ならば、子供たちだけでも安心して登下校できる社会環境をつくっていかなければならないのではないでしょうか。また、子供たちが外にいるのは登下校時だけではないことを考えれば、安全なまちづくりは急務です。子供たちが事件に巻き込まれる状況についての統計では、登下校時よりも下校後や休日の遊んでいるとき、おつかいに行っているとき、それも少人数で子供たちがいるときが多いという報告があります。 酒田市では、子供たちが事件に巻き込まれるというような状況はどのように把握されているでしょうか。 私は今後パトロールだけではなく、地域全体を見た子供たちの安全な環境づくりが求められていると考えます。このことは見守り隊の活動が定着してきている今だからこそ進めることができるものだとも感じています。なぜなら、今多くの方が見守り隊やボランティアとして、子供たちの通学路、町を日々見守っているんです。この目で町を見ていただき、危険な場所など気がついた点を出し合って改善していくことができると思います。そのためにも全体的な話し合いの場をつくっていく必要があると考えますが、所見を伺います。 各小学校では危険な場所などを地図に落としておりますが、地図にし、注意を促すだけではなく、どのようにすれば安全が確保していけるかという視点を持って改善を進めていくべきと考えます。また、冬の季節は日没が早く、クラブの後や中学生の下校時は既に暗くなっていることが多いです。 保護者から街灯をふやしてほしいという要望も聞かれます。子供たちの安全のためにも、通学路の街灯は町内会に設置をお願いするのではなく、市で率先して設置していくことが安心できる通学路をつくることと考えますが、所見を伺います。 安心・安全な街づくりの最後として、私は市民の声をまちづくりに反映させることとともに、地域の子供たちの生活と地域環境について調査し、研究されている専門家、第三者の目で通学路や町の検証を行い、安全対策をより充実していく必要があり、その取り組みが行われないか、所見を伺います。 ３番目に、いじめの問題の解決への取り組みについてお尋ねいたします。 相次ぐいじめ自殺。もうこれ以上一人の命も失われてほしくない、心の糸ががんじがらめになる前に相談をしてほしい、これが私たちの願いです。いじめはよくないという気持ちはあるが、子供を持つ方に聞くと、「やっぱりいじめはあるよ」という答えが返ってきます。 いじめって何だろうと考えたとき、言葉でなじる、無視をする、暴力を振るう、メールや掲示板などに悪口を書き込むなどの悪意がはっきりしているもののほかにも、周りはちょっとした遊びのつもりのからかいや、親愛の感情のつもりのニックネームが心の苦痛になるときもあり、これらがエスカレートすることでいじめへと結びつくこともあり、いじめの芽はささいなところに存在し、子供たちの中でいつ出てもおかしくない状況であります。子供たちの気持ちに寄り添い、人と人が大切にされる学校づくりとして、今後のいじめをなくす取り組みについてまず伺います。 文部科学省はいじめに対して、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている、この３項目を満たした場合をいじめとしています。しかし、この定義は子供たちや保護者などの気持ちとは少し隔たりがあるように感じます。この３項目を満たしていなくても、問題があった場合は、きちんと対応するべきであります。 さらに、いじめ自殺事件のあった福岡県では、いじめは根絶、不登校は５年で２割減という数値目標を掲げ、各校の報告に対しチェックを入れ、報告しづらい状況をつくり出していたという報道があります。また、新潟市でも、いじめの発生の報告についてチェックを行ったことが日本共産党の石井郁子議員の国会質問で明らかになりました。 現在政令市、都道府県を合わせて10の自治体で数値目標を掲げ、これを達成するように、このようにしているそうですが、このような数値目標をつくることが学校の評価につながり、担当教員の評価とつながる。これがいじめを隠してしまった、いじめへの対応をおくらせていたとの指摘もされています。 また、教員評価により、同僚教諭とも競争があるという地域も出てきており、そういう中で教員同士話し合うことができず、孤立感を強めてしまう。そして、また何かあったときに全体のものにできなくなってしまうという事例もありますが、山形県ではこのような状況はあったのでしょうか、お尋ねいたします。 子供たちの教育と育っていく姿に私は数値目標はなじまないと思います。人としての成長を願い、相手を思いやる心を育て、そして解決していく、このプロセスが重要になると思います。これはたくさんのかかわり合いを持ち、時間をかけていかなければならないことであり、これを数値ではかることはできないと思います。 学校での自主活動は、子供たちに連帯と友情をはぐくむ大切な場でもあると言われています。しかし、週５日制の導入で、授業時間確保のために教科外の活動が削られているという傾向があると言われていますが、市ではどのように取り組まれておりますでしょうか。 最近の子供たちは、日常のかかわりが薄いせいか、関係が一たんもつれると、なかなか解けなくなっていると言われています。また、受験競争システムの弊害により、子供たちは過度のストレスにさらされています。このような中、子供たち同士の関係づくりのために、私は自主活動の活発化が必要とも考えます。 いじめられた子供のサインをいち早くキャッチするために、スクールカウンセラーや電話相談、また保健室など、多くの相談が受けられるようになっています。しかし、子供たちにとって、いじめられているとき、先生や親には大変言いづらい、こういったこともあります。しかし、全くの未知の場合は、どんな人がいるのか、うまく話せるか、自分の気持ちがわかってもらえるだろうか、不安でもあります。より相談しやすい体制のために、ぜひとも電話相談員のプロフィールなどを子供たちに知らせることができないでしょうか。 そして、またいじめの問題を解決することとともに、いじめていた子供たちの心のケアにも気を配ることが必要だと思います。いじめる子には友達が少ない。また、悩みやストレスがいじめという形で出ている場合、ここを解決しなければ、本当の意味でのいじめの根本解決には結びついていかないのではないでしょうか。上辺だけ反省を引き出すのではなく、相手の傷に寄り添い、自分の心といじめてしまった相手にしたこと、これにきちんと対峙し、自覚を促せるように寄り添い指導していくことも必要となります。そのためにも、先生方に頑張っていただきたい。 しかし、現状では先生方の過重労働、多忙は大変なものです。文部科学省の調査で、うつ病などの精神性疾患で2005年度中に病気休職をした公立学校教員が4,178人と初めて4,000人を突破し、前年度より619人ふえ、この増加は13年連続、病気休職者全体に占める割合も59.5％と過去最高となっているという報道がされました。これは教員の責任の重さと多忙にも要因の一つがあるとされています。 子供たちへのきめ細かい対応をしてほしい、この願いをかなえるためにも、教員の加配が必要と考えます。そのためにも、県に対して教員加配の要望とともに、市独自でも加配を行うべきと考えますが、所見を伺います。 ４つ目に、教育基本法についてお尋ねいたします。 教育基本法は、衆議院では与党単独の強行採決を行い、参議院では審議打ち切りによる強行採決がされました。教育基本法は、世論調査でも慎重で徹底的な審議を求められており、また衆議院、参議院で参考人、公述人を務めた方たちからも、なぜ今全面改定が必要なのか、いじめなどの諸問題がなぜ現行法で解決できないというのか、教育振興計画の数値目標を求めることに対して教育がますます競争主義的なものになるなど、審議すべき重要な課題についてほとんど審議されておらず、審議が不十分であるというアピールが出されています。 加えて政府が国民に説明義務を果たしているという論拠にしていたタウンミーティングでは、質問と質問者を用意し、世論を誘導したというやらせがあったということも発覚しました。 子供たちの未来をつくる大切な法について、数の論理で押し切る、大切な教育に対して議論をきちんと尽くしていない、これで本当にいいのか、そのことについてお考えを伺います。 ２番目に、介護サービスの適正化についてお尋ねいたします。 介護サービスの適正化は、介護保険制度の提供されるサービスについて、真に利用者の自立支援に資するものになっていない事例や、また事業所による過度の利用者掘り起こしや不正請求など、制度の趣旨から見て不適正ないし不正な事例も一部で見られ、介護保険事業所及び施設の指定取り消しに至るような悪質な事例も発生している。 このような状況を踏まえ、介護サービスが本来の目的に沿った形で提供され高齢者の自立支援に資するものとするために、介護サービスが真に効果を上げているかとの観点で、サービス内容の適正化と、不適正、不正な介護サービスがないかとの観点での介護費用の適正化の両面から取り組んでいると言われています。 市でもこの適正化事業は取り組まれておりますが、結果はどのような状況にありますでしょうか。適性化後のサービスの変化などについて統計をとっておられれば、その動向についてもあわせてお答え願います。 ２つ目に、高齢者の立場に立った介護サービスの提供と介護認定についてお尋ねいたします。 ４月から新予防給付が始まり、新たに要支援１・２ができ、デイケア、ホームヘルプ、福祉用具のリースなどの利用方法が変わりました。市で出している「『ほっと安心』みんなで支える介護保険」の冊子の中には、要支援１・２の方の定義で、おおむね自立しているが、時々支援が必要な方とし、要介護１の方が要支援２に移行するに当たっては、状況の維持や改善の可能性が高い方としています。 しかし、現場の方たちからは、４月になってから認定が厳しくなったという声が多く聞かれます。また、認定についても、不透明感を強く感じているという話が聞かれます。これらの現場の声について、どのように把握し、改善していかれるのか。また、適正化と介護抑制が一体となり、必要なサービス給付の制限まで行われていないのかお尋ねいたします。 最後に、市独自のサービス、「軽度生活援助事業」についてお尋ねいたします。 軽度生活援助事業は、住居内の掃除やごみ出し、灯油詰め、買い物、除雪など、介護認定を受けていない高齢者でも、日常生活の援助を受けることができる制度です。この制度は、申請をし、登録してから利用することになります。そのため、申請、調査、登録の時間と手間がかかり、緊急時すぐの対応ができません。 しかし、高齢者の身体の状況では今すぐに利用したい、また訪問した民生委員からすぐに対応してほしいという要望があります。緊急性があると判断された場合は、それなりの対応が必要と考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、私の方から安全・安心の街づくりのことについてといじめの問題について答弁させていただきます。 最初に、見守り隊のことについてでありますが、見守り隊の皆さんのおかげで大きな事件等巻き込まれるということが今のところないということが大変ありがたく感謝をしております。 この数年、五、六年の中で、不審者の情報の件数ですが、およそ10件後半から20件後半ということで推移をしていますが、やはり少しずつふえていることは事実であります。今年度、現在までですが、不審者の情報件数は21件で、大体例年と同じ程度なんですけれども、相変わらず声かけ、これが10件、露出をするというわいせつ事犯が５件、後ろからつけてくるというようなことなどの事案が６件です。 時間帯は大変心配なわけですが、議員からも御指摘ありました。ただ、やはり下校時が一番多くて17件、下校後や休日の子供が遊んでいるような時間に４件ほどある、こういうふうなところで把握をしております。 それから、安全マップ等、通学路のことについての御質問もありましたが、通学路の危険箇所等を示す安全マップについては、ほとんどの学校でＰＴＡの方々、地域の方々が作成に携わってくださいまして、今年度また２つの学校で見直す予定というふうにきのうもお話しさせていただきました。 その一番が、今まではどうしても大人がここは危ないなというようなことを見ていたんですが、今度は子供も一緒になって、子供の視点でここはどうなんだということで見直していくということをやります。 また、情報の共有ということについても、昨日いろいろ御提言いただきました。相互の情報の交換とか、メールの配信のあり方、危険情報のいち早いお互いの共有の仕方、そういうことなど、見守り隊等にいろいろ携わっている方々と改善に向けて話し合いをこれからも続けていきたいし、きめ細かくやっていきたいなというふうに思っております。 次に、いじめの問題について数点、私の方では６点ほど御質問ありましたが、包括してお答えさせていただきます。 いじめのことについて、定義のこともおっしゃいましたけれども、よくいじめの定義は何だと、起きたときのマニュアルがあるのかということを聞かれますけれども、定義をしたり、マニュアルがあるから、そのとおり動くということが私は問題で、いじめなんかに定義はない、自分がされて嫌なことは人にしない、単純なことだというふうに私は思っています。 そのようなことを考えますと、やはり学校でも毎日の授業や特別活動の中で常に心の教育ということを教員が心がけて指導していきたい、相談体制の充実をとにかく図っていくということが一番だろうと思います。 特に子供たちの自主活動のことについてもお話いただきましたが、自主活動は生きる力を養うためにも大切なものでありまして、その活動を通して、成就感、達成感、こういうのを持たせて、お互いに協力し合う、こういう中から自浄作用が機能してくるんだろうなというふうに思っております。 教員の多忙感のことについては、私も実感として持っておりますが、学校教育活動の中で複数の教員の目で子供たちを見ていくということは、生徒理解を深める意味で大変効果的なことだというふうに思っております。 山形県でとっている「さんさん」プランに沿いまして、酒田市でも少人数教育を導入して加配の教員を配置している学校も多くありますし、また市単独でも教科にかかわること、生徒指導にかかわること、障害をお持ちの子供たちに対しての支援員ということも配置をしております。 そういうことを含めて、教員の目が届きやすくて、声かけも信頼関係もお互いにできたというような声も聞きましたし、友達関係がよくなったというようなことの成果も聞いております。やはりどれをとっても先生の指導というのは大きいのだなというふうに思っております。 日ごろのそういう先生の指導の中で、いじめる側の子供とよく言われますが、いじめは人間として許されないということを前提にしながらも、その子供たちを追い詰める状況ということではなくて、そこに至った背景というのはいろいろあるんだろうと思います。その背景をたどり、寄り添いながら、その子供たちの持っている心の叫びを真摯に受けとめていく、こういう体制が必要なんだろうなと。先生が必要だし、相談体制が必要だというふうに思っております。 今、議員の方から相談しやすいように相談員のプロフィールということについてお話いただきましたが、大変これは微妙なもので、肩書きがあるから相談しやすいのか相談しにくくなるのか、それから個人情報のこともありますので、それは個々に検討してみたいなというふうに思います。それにしても子供が自分の悩みをいろいろ話せるという選択肢はたくさんつくっていきたいなというふうに思っております。 最後に、教員評価をすることによって、また隠すのではないかというふうな御心配がありますが、そういうことを評価されることで隠すような教員はもともと教員の資質として私は問題があると。今進めています教員評価というのは、自分を振り返る契機として、自分の資質を向上させよう、そういうことのねらいでありますので、それに沿って考えれば、いじめを隠すどころか、いじめの問題に積極的に対処していく、ぶつかっていく、そういう教員であろうというふうに私は思っております。 最後に、教育基本法のことについて御質問いただきましたが、教育基本法というのは、これからの日本の教育の根幹を担う法案であります。したがいまして、今この議会でもそうですが、教育にかかわるいろいろな問題、産出しております。国民の皆さんが今までになく教育に関する関心が高い、そういうときであればあるほど、国民、各界、広範囲でもっともっと議論を尽くしてほしかったなという思いは私の中にあります。 以上であります。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 最初に、
児童虐待にかかわって何点か質問いただきましたので、お答えいたします。 最初に、
児童福祉司の増員等でございますけれども、これは御指摘ありましたように、配置基準につきましては、従来と違って、今は法の改正によりまして、人口おおむね５万から８万人につき１人という標準になっておりますけれども、庄内
児童相談所には議員からありましたように４人おりまして、この基準は一応満たしてはいます。 中身的には昨年度県全体では２名が増員されたということでありまして、県としても一定の対応をしているものとは考えられますけれども、全国
児童相談所会で要望されている５万人に１人という基準については、これは庄内
児童相談所とも相談しながら、必要に応じて要望はしていくべきものだというふうに考えます。 それから、昨年４月からの改正によりまして、子供と家族の第一の相談窓口として、市町村が位置づけられました。本市では、一つの人員施策として、
児童係に有資格者は１人おりますけれども、大事なことは、チームとして対応することではないかというふうに考えます。要保護
児童対策地域協議会が発足して、一定の実績を今積み重ねつつありますけれども、それらは
児童課が事務局的な役割を果たしますので、そういうことを自覚しながら、チームとしていろいろなケーススタディーといいますか、事例研究を積み重ねながら、それらを有効に活用していきたいというふうに考えております。 それから、今申し上げた地域協議会の中で構成メンバーとして、教育委員会、学校の先生たち、保育園の保育士など皆入って、時によっては代表者会議、時によっては個別のケース検討をしながら、日常的な連絡体制を今綿密に図りつつある状況になっております。 御指摘されましたけれども、
虐待する側、
虐待ケースへの対応につきましては、
虐待する側への適切な助言、方向づけなどを通して、信頼関係を築くことが大事ではないかというふうに思います。現在行っている地域協議会を基盤にしたさまざまな事業をこれからも積み上げていきたいというふうに考えております。 続きまして、２つ目の介護サービスの適正化の問題です。 給付費の適正化ということにつきましては、サービス面の行き届き方、あるいは費用の両面でどうかという御指摘をいただきました。そういう視点で当市の保険者としての努力としても、給付費の適正化というのは常々心がけていかなければならない大事な事業だというふうに考えております。 本市は平成15年度から取り組んでおりまして、今年度もサービス提供事業者から提出してもらった10月の請求分のケアプラン全件を地域包括支援センターの主任ケアマネジャーとともに合同で確認をしていきたいというふうに考えております。 これまでも適正化努力といたしましては、福祉用具が適正に貸与されているかという実態把握、通所介護における加算が適正かということ、そして住宅改修の現地調査等、その都度その都度重点課題を設定しながら行ってきたところでございます。これらにつきましては、事業者に対しても徹底が図られているというふうに考えているところでございます。 それから、これは重ねて議員から御質問いただいているわけですけれども、法の改正に伴う一つの要介護認定のあり方にかかわって、また今回も御質問いただいたわけですけれども、このたびの要介護認定の改正の仕方について再度申し上げますと、従来は79項目で、介護の必要度に係る審査判定を行ったところでございますけれども、これからは要介護１相当と判定された方につきまして、加えて活動の量を評価する項目としての日中の生活、外出頻度、参加の状況を評価する項目として、家族、住環境の調査項目をもとに、改善の可能性を確認しながら、要支援２、または要介護１というふうに区分されている実態にあります。 こうした中で御指摘いただきましたように、ケアマネジャーなど現場における混乱が、これまでサービスを受けてきた方に対する変更のお知らせだとか、その説明に大変苦慮されている実態も伺っております。けれども、これはそういう大きな制度改正の中でのことですので、時間をかけて、丁寧に説明を続けていかなければならない課題だというふうに考えます。 ２つ目の適正化イコール給付サービスの抑制ではないかということにつきましては、決してそういうことにはならないように、個々のケースケースに対応しながら、丁寧にその改正の趣旨などを説明していかなければならない課題だというふうに思いますし、あくまでも利用者の自立支援に資するように、ケアマネジャーが高齢者及びその家族と相談しながら、一人一人の要望を踏まえながら対応を行っていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 安心・安全の街づくりの中で防犯灯の御質問がございました。現在酒田市では、住宅連檐地につきましては自治会の管轄灯、住宅連檐以外は市の直轄灯ということで防犯灯を整備してございます。直轄灯につきましては、これまでも通学路を優先的に整備をしてまいりました。今後ともその方針は継続しながら、地域の要望などをお聞きして、危険度、優先度を勘案しながら、計画的に準備、整備を進めていきたいと考えております。 それから、安全面での検証で第三者の目で検証できないかというような御指摘がございました。専門家の指摘ということについては大切な観点だと思います。先般行われました研修会等でそれぞれ専門的な立場から物を見る目の考え方というものを研修した上で、それぞれの地域がみずからの手で把握するということがより大切ではないかと考えております。常に地域全体であらゆる場所に目が届いているということを知らせるということが犯罪の大きな抑止力になるものと考えております。 以上でございます。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 申しわけありません。 介護サービスの適正化にかかわって、３つ目の御質問で軽度生活援助事業についてでございますけれども、これは手続的なことは議員おっしゃるとおり、申請、その後、調査、必要に応じて決定するということでございます。事業内容としては、家庭内の清掃、ごみ出し、買い物等、除雪も含まれますけれども、そうした事業をやっています。 緊急に必要となる方につきましては、その方の生活実態を調べるなどしながら、これまでケース・バイ・ケースで判断しながら対応させていただいているということですし、やり方については、今後とも総合支所ですとか、地域包括支援センターなどとも連絡をとりながら、ケース・バイ・ケースということで緊急対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（市原栄子議員） 私、今回子供たちに対する諸問題としてということで１番、かなり４項目にわたって大きくやらせていただいた中で、今、全体に大人も子供も勝ち組、負け組に分けられて、競争社会という中で、大変なストレスにさらされながら生きてきているんだと思うんです。そういった中でやはり大人たちは今度弱い方にどうしてもストレスの発散を持っていってしまう。そういった中で子供たちがそういった被害に遭う。 そして、子供たちの中でもやはりいろいろなストレス、これも競争社会ではないかと私は思っているんですけれども、そういったことでのストレスにさらされている。そして、結果が出なければならない。受験もある。そういった中で、やはりそういったはけ口が自分より弱い者に行ってしまっている。こういった側面もあるのではないかというふうな形があると思うんですね。そうした中で、やはり大きな視点でこういった社会を変えていく、そういった中で子供たちの未来をつくっていかなければならないと思うんです。 そして、また何よりも教育基本法については、教育長の方からやはり議論がまだ足りないのではないかというお話もありました。そうした中でぜひとも教育基本法に関しては、まだまだ議論が足りない部分があるということを踏まえて、やはり今そういった議論の中で日本国憲法と矛盾するのではないか、矛盾しているのではないかという話もあります。そういったときは、ぜひとも日本国憲法が優先されるよう、そういった形でのことを考えていただきたいと、これは要望させていただきます。 あと、いじめの問題です。今いじめの問題について、教育長の方からいろいろな定義とか、そういうのではなく、嫌なことをする、これはいけないことなんだ、私もそう思っています。嫌なことをしていくという形で、そういったことはいけないんだよ。でも、そういったどうして嫌なことをしちゃうんだというような寄り添い方、これも必要だと思っています。 そうした中でヤフーというところでアンケートをとっていたんですね。それで、「いじめの経験があるか」という質問だったんですけれども、４万2,612件の回答がありまして、その中で「いじめの経験が全くなかった」という方がたった12％、5,063人だけなんです。そして、残りの方が「いじめたことがある」16％、「いじめられたことがある」35％、そして何と「両方やったことがある」という方が38％、これが一番多いんです。つまり今の子供たちの中では、いついじめる側になるのか、いじめられる側になるのか、これが本当に微妙なところにあるんですね。 そうした中で、何よりも今子供たちはバーチャルな世界、仮想現実のような中で、自分という仮面をかぶりながら、本当の自分というのがどこにあるかわかっていない、そういった寂しい部分もあるのではないかと思うんです。 そうした中で、いじめの問題の中で、文部科学省の大臣がお手紙を出してくださいました。こういった中で、これが配られた中で、活字なんですね、この文書。そうしたときに、子供たちの中から、「何だか本人の字じゃないんだね」「本人からの手紙じゃないんだね」というがっかりした声が出ているんです。こうした感じで、子供たちは温かみを求めているんだと思うんですね。そうした中で、私たちはその温かみを与えていかなければならない、そういった重要な責任があるんだと思うんです。 そうしたことで、先ほどの相談員のプロフィールなんですけれども、何も私は細かいプライバシーにかかわることという意味ではないんです。女の相談員の方が何人いますよとか、その方は「私お料理大好きだよ」とか、そういった「女の人がいるんだ、じゃあ電話しよう」とか、「男の人だけれども、スポーツこんなことやっていたんだ。じゃあ電話してみよう」とか、名前とかは公表しなくてもいいと思います。ただ、子供たちがこの人だったら言えるかもしれない、そういった状況をつくり出していただきたいと思っているんです。そのためのプロフィールというもの、「電話ちょうだい」ということ、そして「電話待っているんだよ」ということ。こういったこともあると思います。ＮＰＯでいじめの電話相談をしたときに、やはり最初10分ぐらいしゃべらない子もいるそうです。でも、その中で辛抱強く待っていく中で、やはりやっと声を出してくれる。そのやっと声を出してくれるためのことだと思うんです。そのためにも、ぜひともそういったことをしていただきたいなと思います。 あと、介護の適正化の問題についてお尋ねいたします。 いろいろな形でやっていらっしゃる、そして、また介護の方でも制限をしているという形ではないんだということをおっしゃいますけれども、私も何回もこのことをどうして質問するかというと、現場が納得できないんですよ。要支援になった方、これが半身麻痺があるという状況で、要支援になった。今、リハビリは６カ月で終了されるんです。そして、リハビリができない、そうしたら機能は固まっていってしまいます。そういった中でデイサービスも制限されるんです。そして、またホームヘルプも制限されるんです。こういった中でどうやってその機能を維持し、そして改善を見せていけるのか。 私はいろいろな意味で高齢者の機能訓練というのは、逆に時間のかかるもの、手間のかかるものだと思います。そういった形で手間をかけて、時間をかけてやることで、機能が回復して、また元気になってもらう、そういったことが必要だと思うんです。ところが、今のやり方だと、突然要支援に落とされて、そういったケアが受けられずに突然野放しにされた、こういった思いが利用者にもあるんです。そして、ケアマネジャーさんにもそういった気持ちがあるんです。だから、現場からは声がどんどん上がってくるんです。そういったことをぜひとも思っていただきたいんですね。 そして、介護保険のサービスの打ち切りとか、そのようなことも考えられるということと一緒に、やはりいろいろな福祉用具の切り捨てというのもあります。そういった中で、やはり制度を持続させるだけではなくて、その制度を使う人たちもきちんと生きていける、そのような形にしていただきたいと思いますが、ここのところに対しては答弁をいただきたいと思います。
◎石川翼久教育長 いじめにかかわる子供たちの中での勝ち組、負け組という分け方でなくて、今、議員がおっしゃられましたように、いついじめる側、いじめられる側になるかわからない。要するに人間関係が、かかわり方がなかなかわからない。私たちはやはり子供たちが常に温かい環境の中でお互いの心の交流ができる、そういうかかわり方について、大人は常に目をかけていかなくてはいけない。大人の醜い反映を子供たちに見せてはいけないと私は思っております。かかわり方について、十分配慮していきたい。 また、相談員のプロフィールのことについてのお話がありましたが、相談員も含め、学校の先生も、特に預かる行政側としても、やはり信頼され、常に相談をかけられる、そういう立場でありたい。そういうことを学校と一緒に考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。
◎佐藤幸一健康福祉部長 介護保険制度全体にかかわる問題提起だと思うんですけれども、これは今お話ありましたように、いかに持続的な制度にしていくかということなどから、ひいては全部介護保険料まで、一連の過程の見直しに入ったということでございます。 したがいまして、軽度者、いわゆる要介護１というふうな認定状況にある方々に対するさっき申し上げたような視点からの従来の79項目に対して、生活不活発病に至るかどうかという点での何点かの新たな評価項目を入れて、見直しを図ったと。そういうことで、従来であれば要介護１であった人たちが要支援２とか、要介護１になったというふうな形になっています。 すべてが要介護認定がどうであったかということから全部連動して、一連のサービスが決定されていきますので、そこに問題があるというのであれば、その指摘はその意味では正しいのだと思いますけれども、見直されている観点は、今申し上げたような点でもあるということもぜひとも御理解をいただきたいと思います。 しかし、そうは言っても、現場でなかなか納得していただけないという話もいろいろと私は耳にしています。しかしながら、これはやはり粘り強く改正の趣旨等々、もう一回さかのぼって、制度の持続性、介護保険料も含めた一つの制度をどう将来とも安定的に酒田の保険者としてやっていくかということになりますので、それはやはり何とかお互いに理解していただきたいというふうに思います。 あと、リハビリをめぐるいろいろな制度改正の問題など、社会的な問題として出てきていますけれども、いずれ改定の時期にどうなるかということで、今はその制度の中でいろいろとケアプランなどを立てながら、何とか本人の納得を得ながらやっていかざるを得ないのではないかなと思います。 私どもも第３期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画の中で、地域のケア会議の充実とか、予防介護システム、ここを何とかして、しっかりしたものに立て直したいというふうなことをしていますので、そういう方向に向かっていきますので、ぜひとも御理解をいただければと思います。 以上です。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時３６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○佐藤［弘］議長 12番、小松原俊議員。 （12番 小松原 俊議員 登壇）
◆12番（小松原俊議員） ただいまより一般質問をさせていただきます。 20番目ともなりますと、前者の皆さんと重複することも多いかと思いますが、答弁の方はよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 最初に、学校教育について。 昨今の社会現象は、いじめによる自殺や親子、家族のきずなが希薄になり、
虐待や殺人など、連日痛ましい事件をマスコミで報道しない日がないくらい多くなっているようです。どこかで日本の心づくりが置き去りにされてきたように思います。人づくりは国づくり、その基本は教育と言われるように、教育の大事さは申すまでもありません。 我々が子供のころは、学校といえば、教科書の勉強を教えるところだと思っていました。きのうも勉学の場であると答弁していたようです。それが今は心の教育も含め、人間の育成まで教えなければならないような大変幅広い教育を学校に求めているようにも感じられます。 そこで、質問は、「平成18年度酒田の教育」にも記載されているようですが、酒田市立の小学校、中学校、中央高等学校の、特に重視をしている教育の指針と学校の役割は何なのかお尋ねします。 あわせて、家庭に対する、または求めている要望もお尋ねします。 続きまして、市税について。 現状の国と地方の税源配分は、租税収入ではおおよそ国税が６割、地方税が４割、歳出、いわゆる仕事に対する費用負担では国が４割、地方が６割と逆転しています。今、地方分権の、特に三位一体改革の中で地方財源の充実が叫ばれ、国と地方６団体の間でこの税源配分が問題となっているのは御案内のとおりです。 その第一歩となるのが平成18年の税制改正と税制改革であり、私たちに一番身近な住民税と所得税の税率の変更と、所得税から市民税への３兆円の税源移譲とされるが、この関連に理解しにくい点があり、税金をちょうだいしている者として、また納税者として納得して納税するためにお尋ねします。 例としまして、夫婦子供２人、給与収入500万円世帯の場合、ことしの12月、今月までは毎月住民税が5,900円と所得税が5,050円の合計１万950円納めているのが、平成19年１月から５月までは住民税は変わらず5,900円、定率減税は廃止となるものの国から地方へ税源移譲されることに伴い所得税は2,800円となり、合計8,700円、差額2,250円の減となり、課税時期が違うために減税となった感じがします。 しかし、６月からは住民税の定率減税の廃止と３兆円の税源移譲により、この時点で住民税が１万1,300円となり、所得税の2,800円と合わせて、合計１万4,100円、差額5,400円の増となり、増税になった気分になります。 質問の１番目は、平成11年に景気浮揚を目的に導入された定率減税の最後の２分の１の部分が廃止をされ、納税者の実感としては税負担が増税する感じを受けるが、これでもとに戻ったと判断するべきなのか、お尋ねをします。 ２番目に、６月に国から地方へ３兆円の税源移譲がされるが、この税源移譲は国のお金が地方に移るだけであり、納税者から見ると、増税でも減税でもなく、影響はないのか、お尋ねをします。 あわせて、所得譲与税が廃止されるが、市の歳入への影響はあるのか、お尋ねします。 ３番目は、今後の分権と税源移譲の方向性をどのように考えているのかお尋ねします。 最後に、観光について。 観光都市酒田、合併してその面積も大きく広がり、同時に魅力も多くなり、期待も広がり、合併効果が出てきたように思います。また、この１年はふるさと探訪などの管内交流事業による管内観光も多くなってきたと思います。 さて、酒田市への観光目的は港町酒田であり、圧倒的に観光客が集まっております。これは関係者の努力のたまものと敬意を表します。中でも夢の倶楽、日和山公園、海鮮市場など、そしてスワンパークを訪れる人もハクチョウとともに大変多くなっていると聞いております。合併して新市一体の観光というのが理想的なことは言うまでもありません。私もそう思っておりました。 しかし、観光客から見ると、歴史や伝統など、あるいは自然や温泉など、また魚釣りや海でのレジャーなど、そして食を楽しむなど、ニーズも多様化していることは共通認識と思います。その観光客も短期滞在型が多いように思います。そのようなことから、スケールメリットも大切ですが、無理のない日程で、地域を探訪してもらう方が充実した観光が楽しめるように思います。 質問の１番目は、広域となった新酒田市の観光をどのように展開していくのかお尋ねをします。 ２番目は、観光ではリピーターや口コミの紹介が大変有効だそうです。以前は観光のＰＲ大使として、三十六人衆が活躍していたようですが、現在ＰＲの方法は主にどのような手段をとっているのか、また今後どのように進めていくのかお尋ねをします。 以上で１回目の質問といたします。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 小松原議員からの酒田市の小中高の学校の教育の指針についてと、それから子育てに関する親への啓発のことについてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。 最初に、学校教育の指針でありますが、教育の目的は人格の完成を目指すものであり、健全な社会生活を営むために、小学校では今までもお話しさせていただきましたが、人間相互の関係、かかわりについて正しい理解と共同、一緒にみんなでやるのだということ。そして、みずから進んでやるという自主自立の精神を養うことを考えております。さらに、中学校、高校では、その上に立ちまして、公正な判断力、勤労を重んずる態度や社会において果たす使命の自覚などをはぐくみながら、社会の形成者としての資質を養う、そういうことを本市教育の目指す大きな指針とさせていただいております。 教育委員会では、小中高の
児童・生徒の発達段階に応じて、教育の目標に沿って、新酒田市としての教育目標として重点を定めたところであります。
児童・生徒が学校という社会で互いにかかわりながら、たくましく心豊かに育つこと、これを期待しながら、命輝く学校づくり、これをスローガンと掲げております。その具現のために、各学校では地域に開かれた学校、信頼される学校、そして地域とともに教育力を高める、そういう特色ある学校づくりを各学校で行っており、それを支援してまいっております。 ２番目の子育てに関する親へのかかわりのことですが、教育委員会としての事業ですが、小中学校の保護者を対象にしまして、研修講座、学校やＰＴＡと共同しながら、例えば子供の心と体、子供への親のかかわり方、そして子供を伸ばす働きかけ、有害環境から子供を守る、こういうようなことなども話し合う、そういう機会をつくっております。 それでは、各学校と家庭の役割はということなんですが、学校ではあいさつ運動、また早寝・早起き・朝ごはんという運動を進めているわけですが、生活リズムを整える、そういう活動を地域、家庭とともに実践する中で、しつけや礼儀を重んずることを理解してもらっております。 また、学校の方では、個人にかかわることについては家庭で、例えばこれもあいさつや悪いことは悪いとしっかり教え、子供の幼少のころから繰り返し身につけさせることが大切と思いますし、学校では集団生活にかかわる指導、これは学校教育が適当だろうというふうに思っておりますし、スポーツや文化活動、ボランティア活動を通じて、信頼関係や協力体制を築いていきたいというふうに思っております。 以上であります。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 私の方から市税につきましてお答えいたします。 定率減税に関する御質問でございましたけれども、議員お考えのとおり、定率減税廃止によりまして、もとに戻ったものと理解しております。それで、この定率減税につきましては平成11年から導入されてきたわけでございますけれども、所得税につきましては、平成18年１月と平成19年１月分で全廃になります。それから、市民税につきましては、平成18年６月に２分の１、平成19年６月には全廃になるということで、こうしたことから定率減税廃止分の負担がふえたこと、あるいはふえることによりまして、納税者にとっては増税感をもたらしているものと考えているところでございます。 それから、税源移譲の関係でございました。税源移譲によります個人への影響ということでございますけれども、これは全廃によります調整手法をとるということで伺っております。その手法としましては、所得税につきましては４段階の税率を６段階に細分化するとか、それから市民税につきましては３段階の税率を一律10％に持っていくということで、不公平、不均衡是正の調整手法をとりながら行われるわけでございますけれども、所得税と住民税を合わせますと、税源移譲におきましては負担額は変わらないと考えております。この手法によりまして、高所得者層など一部例外がございますけれども、多くの納税者の皆さんにとっては、１月から所得税が減って、６月からは減った分だけ住民税がふえるという形になると考えております。 それから、所得譲与税の廃止と税源移譲の関係で、市の歳入への影響はあるのかという御質問でございました。三位一体改革の一環としまして、平成16年度に創設され、平成18年度まで御案内のとおり本格的な税源移譲を実施するということにしておりまして、それまでの暫定措置としまして、所得税の一部について、使途を限定しない一般財源として地方に譲与されるということでございますけれども、これの廃止に伴う歳入の減額分につきましては、税源移譲によりまして、個人市民税の増額分に反映されるものと見込んでおりまして、ほとんど影響はないと考えているところでございます。 それから、今後の分権と税源移譲の動向ということでございました。国から地方へという地方分権改革におきましては、地方の権限と責任を大幅に拡大しまして、新しい行政システムを構築していくことが必要と考えているところでございます。そのためには現在進めております国庫負担金改革によって、国の関与を縮小しながら、税源移譲によって地方税の充実を図ることは、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることになるということから、三位一体改革の果たす役割は大きいと考えているところでございます。 以上でございます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 私の方から観光についてお答え申し上げたいと思います。 議員からの御指摘の中で、まず新酒田市の観光について、多様化する観光ニーズにこたえてどのような方針で臨んでいくのか、それからＰＲについての考え方などについてのお尋ねがありました。 今、観光について、市の方針としては、滞在型観光への脱皮と、それから観光を地域産業との連携を強化して、観光を地域産業振興につなげていきたいという、こういう２つが大きな私は課題だというふうに思っています。 したがって、市の取り組みとしては、各観光拠点の魅力を上げながら、広域観光を目指す、これは滞在型観光の方針としては目指すべき方向。それから、観光と連動して、地域の農産物とか、工芸品、こういうものを磨きをかけて、多くの皆さんに喜んで買っていただける、食していただける、こんなところを目指していかなければならないというふうに思っております。 このように広域観光を目指すということなどが先ほど申し上げた趣旨からすれば大切な方向だし、合併の趣旨にも合うというふうに思っております。ただ、旧市町ごとに独自の取り組みをすることは大いにあっていいことだろうというふうに思っています。市の取り組みとしては、ただいま申し上げたとおりでございますが、旧市町ごとで独自の取り組みを行うことは大いにあっていいことというふうに思っておりますので、各市町の商工会でありますとか、観光協会、グリーンツーリズムの団体などが取り組むことについて、支援することは大いにあっていいのではないかというふうに思っております。 それから、もう一つの課題としては、広域観光になったことで二次交通、酒田に来た後、市内の観光をどうするかという二次交通の課題も出てくるというふうに思っております。これの確保は、東京23区に匹敵する面積を有する酒田市の中ではかなり難しい観点ではあります。バスということを一回旧市内観光で、市街地観光で試行したことがありますが、利用客が現実問題としては少なく、採算もとれないというような状況です。タクシーの利用は、大いに今もあるし、あっていいのではないかというふうに思いますので、関係者とこのあたりついてはもっと利用促進、そのための利便性の確保というのはしていきたいというふうに思いますし、今観光の主流がマイカー利用というのがかなりの割合になってきておりますので、この方々がわかりやすいようなサインといいますか、案内標識の整備、こういうものが市内観光のまた広域化したことによる課題として挙げられるのではないかなというふうに思います。 ただ、現実の話として、これは升田地区に行って聞いたことなんでありますが、広域観光マップを合併直後にだぁんと旧１市３町全部入ったものを載せ、そして市内の主要観光拠点に配置しました。そのことで、休日とかライトアップしたときに多くお見えになっていた玉簾の滝の観光客が平日でも来ることがあるんですよと、来るようになったんですよという話を聞いて大変うれしく思っておりまして、こういうことが広域観光、合併のメリットであり、広域観光で一つ施行する方向ではないかと思っております。こういうことをもっともっとふやしていきたいと思っています。 それから、ＰＲについてでありますが、正直申し上げて、観光振興をその地域の振興の活性化の柱に挙げていない自治体は全国にないと言っても過言ではないぐらい、やはり観光振興というのは大変な競争でございます。エージェントとの観光懇談とか、エージェントの直接訪問、各種物産展への参加、ホームページの充実、旅行雑誌・マスコミへの情報提供など、あらゆる手段をとっているつもりでございます。 そんな中、旧酒田市では、酒田湊北前大使三十六人衆ということを、市に縁のある方で各界各層で活躍の方を御任命を申し上げ、ＰＲをしていただいておりました。新酒田市ということで広域になることから、少し人選を見直すべきではないかなというようなことを考えておりまして、現在適切な方がおられるかということで人選を進めているところでございます。 また 、もう一つ、私たちは大切にしなければならないのは、旧１市３町出身で東京などの在住者がやはり酒田を宣伝する、口コミという話をさっき議員がおっしゃっておられましたけれども、これは大事にしなければならないと思いますので、ふるさと会、ふれあい酒田とか、ふるさと平田会とか、そういうものを最大限活用して、今も観光パンフレットなども持っていきながらＰＲをしておりますが、このネットワーク、姉妹都市のネットワーク、こういうものなども最大限に活用していきたいというふうに思っております。 以上であります。
◆12番（小松原俊議員） 少し所見を入れながら再質問をいたします。 まず、学校の教育指針というか、目標につきましては、大変崇高な目標であり、こういうことでやっていっているのであれば、すばらしい子供たちが育つんだろうなと、こんなふうに思っております。 その中で家庭の役割として、先ほど早寝・早起き・朝ごはんという話がありましたけれども、これが一番大事なのかなと。早寝・早起きというよりも、朝ごはんが一番大事なのかなと、そんな感じがしました。今、一番小さいコミュニティ、家族のきずな、団らん、これがないように思います。 私は以前に「三丁目の夕日」という昭和30年代をモデルにした映画を、自分の年代に合っていたものですから、思い出しながら拝見したんですけれども、当時農村はみんな貧しかったです。みんな貧しいものだから、だれも貧しいんだなという感じも受けなく、元気に助け合ってきたように思います。子供は先ほどから出ています団塊の世代なものですから、大変多く、親が子供を見るなんていうよりも、兄弟が見る、あるいは地区の年長の子供たちがいろいろ面倒見てくれた。そして、農家なものですから、学校に入れば、ほとんど農作業の手伝いをさせられた。その中で食事、これだけが家族の団らんだったのかなという感じがします。 そして、唯一の楽しみというのはやはりお盆だとか、正月、親戚が来る、あるいは祭り、特に列車に乗って見にいく酒田まつりというのは最高に楽しみでした。おかげさまでことしからは踊りの方にも参加をさせてもらっております。食事においてコミュニケーションが図られたのかなと、そんなふうに感じるところです。 多分今でもこのことはやっていると思うんですけれども、やはり家庭環境、あるいは社会状況が変わっても、家族でぜひ一日一膳、一緒に御飯を食べる時間をつくっていただきたいなと。そして、部屋の方に持っていかないように、いろいろ語り合って食べるような啓発をしていけないものかどうか、これをちょっと一つお尋ねします。 それから、大変大事なことを忘れていましたけれども、ことしは姉妹都市、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市に議員各位の御理解をいただき、中央高校のバレー部の皆さんと一緒に訪問する機会をいただきました。生徒の皆さんはバレーを通して、またホームステイなどで大変友好を深め、すばらしい出会いと体験をしてきたと反省会で述べておりました。この訪問について、石川教育長からは団長として、その成果とこういうものに対する
児童・生徒の国内外の交流や体験活動のあり方につきまして、もし御所見がありましたらお尋ねをしたいと思います。 続きまして、市税の方ですけれども、なかなか言われると、こんなものかなというのが実際の気持ちです。ただ、かなりいいパンフレットもありますけれども、一つの例による説明はいいんですけれども、後でつけ加えられる一部違うところがあると言われると、これは何だろうなとちょっと心配になってきます。しかし、これは１月からというよりも、６月までの間にしっかりとＰＲをしていっていただきたいと思いますし、滞納のないようにひとつ努力をしていただきたいなと。それが今言われている行政のアカウンタビリティーではないでしょうか。これについては結構です。 また、先ほど動向を述べていましたけれども、ことしの４月７日に閣議決定されております「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」という中で、財政健全化第２期の中で2011年には国と地方のプライマリーバランスを黒字化にすると。それに向けて国と地方が歩調を合わせて、抑制ペースを基本として歳出削減をし、歳入については一般財源の所要総額を確保するとあります。 そのために地方分権があるんだと思いますけれども、地方分権というのは、自分のお金で自分の責任で自分の判断で必要な仕事を行うことであり、そのためにはお金は国から地方に来るのではなく、自分のお金として、税金で集められるようにしなければなりません。それが税源移譲だと思います。そうすれば、税金を納めている人も、自分の税金が何に使われているのかチェックしやすいし、また意見も言いやすいと。それが自立した地方自治体だと思いますので、この辺は所見がありましたらお尋ねしたいと思います。 また、先ほど観光につきましては、市長はさすがに観光都市酒田ということで、いろいろ並べていただきましたけれども、広域型というと、私も時々旧平田町以外の方から「この間、田沢川ダムさ行ってきて、いいところだけの」言われると、「ここまで来てくれたのか、いがったな」という大変うれしい気持ちになるときがあります。これも一つの交流なのかなと思いますけれども、ただ先ほど申したのは、やはり余り広くしてしまうと、市長も十分わかっているようでしたけれども、無理なエリアになるのではないかなということが一つあります。 それから、観光客がどこから来ているのか。この間、国土交通省の方がデータをとったものがありましたけれども、どちらかというと県内の方が多いのかなという感じがしました。せっかく飛行機もありますし、羽越線の新幹線の要望もしているようですので、ひとつアンケートを実施したらどうだろうかなと思います。酒田に来た訪問の目的だとか、酒田に来るための交通手段、こういうものをずっととってみて、どの辺から来ているから、どのぐらいの滞在型になるのかなというような推測というか、こういう調査もするべきではないかなと思いますけれども、この辺にお考えがあるようでしたら、お願いをしたいと思います。 また、観光に来て一番印象に残るのは、人との出会いであり、触れ合いだと思います。酒田の人は素朴で、温かさがあるので、評判がいいようですけれども、これも観光案内ボランティアの皆さんの努力のたまものと思います。こういう観光案内ボランティアの皆さんをさらにやはり大きく育成するために、もっともっと市の方でも、観光協会の方でも、助成、研修をやっていくべきではないのかなと、こんなふうに思いますけれども、ここにつきまして答弁をいただきたいと思います。 うちの方にも調布中学校の子供たちが来ますけれども、最初のあいさつが「ただいま」と来ると、「よく来たの」、帰るときは「さよなら」と言えば、「また来いの」、大体この言葉は田園調布の一等地に行けば通じるようになっていますので、ぜひ皆さんからも訪問していただきたいなと、こんなふうに思います。 また、スワンパークに大変人が集まっているんだと。我々在の方にいますと、ハクチョウというのは家の前の田んぼに秋から春までいるものですから、時々朝早く来て、があがあと言うものですから、余り珍しくはなかったんですけれども、時期から見たら、寒鱈まつりだとか、あんこうまつり、なべの観光プランもつけられるのかなと、こんな感じもしますので、ひとつ日本海の魚を題材にしたような観光づくりもしていただきたいなと。これは十分わかっていることだと思いますので、これについてはよろしいです。 以上、２回目の質問といたします。
◎石川翼久教育長 家族の団らんということについてですが、本当に議員御指摘のように、どこの家でも夕方から家族の団らんという風景が欲しいなというふうに思います。しかし、そう言いながら、親御さんや家族の方は、昔よりはずっと外で精いっぱい働いてくるという状態でもあります。そう言いながらも、ぜひ親御さんには子供と一緒に御飯を食べてということは学校を通していろいろ相談をしたり、お願いをしていきたいなというふうに思っております。 ただ、朝御飯をとらないという子供は、酒田では、全国・県レベルから見ても大変まだ少ない、それはゼロではありませんので、朝御飯を食べないで学校に来る１・２年生もいるわけですので、そういうことのないようにしたいし、集団ということが今はなくなりましたから、核家族、そしてホテル化というふうに家族の中がなっていることが多いわけですが、それだけに学校に対する期待も大きい。給食が楽しいよ、学校に来て友達と一緒にいるのが楽しいよと、やはりそういうふうになる学校でなければいけないとも思っております。両方努めてみたいと思います。 さて、皆さんのおかげで、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市の方に訪問させていただきました。中央高校バレーボール使節団ということで、８日間、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市の方に親善訪問させていただきましたが、終わってみれば、あっという間でした。それだけに充実した日々であったかなというふうに思っております。 ジェレズノゴルスク・イリムスキー市の新しくなられました市長のゲラシモフさんは大変まだ若くて、小さなお子さんを持っている市長さんでした。積極的に、そして自分のまちづくりに意欲的であり、来年ぜひ酒田の方に行かしてもらいたいものだなという熱い思いを私にも語ってくださいました。 また、議会の議長さんや教育委員長さんを初め、本当に終始この８日間ずっと私たちと行動を一緒にしてくれて、温かく歓迎してくれましたし、以前酒田を訪れてくれた市民の皆さんともいろいろなところで交流をしましたが、本当に温かかったです。私が想像していたロシアの国柄とは随分違うなと自分の認識の甘さを思ったところでした。 さて、バレーボールの中央高校の選手ですが、私はやはりさすがスポーツマン、鍛えたマナー、そして圧倒した試合ぶりを見て、大変見事だなと。そういう選手ではありましたが、一たんコートを離れると、一人の女子高生らしくはしゃいで、旅行的な気分も楽しんでいました。 私たちは大人の公式訪問ということで、いろいろなところで公式コメントもさせていただきましたし、各視察をする場所で関係の方々と懇談をし、コミュニケーションを深めてまいりました。これは確かに親善の一役を担ったというふうに思いますが、中央高校の高校生がホームステイをしてきた娘さんやその家族との交流が、大変大きな親善の役割を私は果たしてきたなというふうに思っています。若い力というのはすごいなというふうに思いました。中央高校の生徒さんもロシア語が話せるわけでなくて、身ぶり手ぶりで、そうやって家庭の中で過ごしてきました。そういうやはり温かい血の通った交流というのが大きな成果だったと思います。 帰ってみれば、選手たちが３年生を中心にいち早く進路が決まったという報告も受けましたし、今回のジェレズノゴルスク・イリムスキー市の訪問が自分たちの大きな力になったというふうなことを申していましたし、私もそれは間違いないことだなと思っていました。当然そういうことと日ごろの学校での勉強、そしてバレーボールを通した活動の中で培った心身のたくましさでもあったろうなというふうに思ったところです。 これが私の一つの所感ですが、こういうことを通じまして、今、小学校では沖縄、あしたから少年の翼で行ってまいりますが、沖縄や、また鹿児島、岐阜県など、中学生はアメリカやオーストラリアなど、海外交流を実施しております。それぞれの発達年齢に応じた視野と見聞の広がり、そして友情の広がり、そして酒田と、また日本と全然違う文化、そんなことに戸惑ったり、そしてまた学んだり、こういうことが多くあります。 特に中学生の海外派遣については、ことしからちょっと追跡調査もさせていただきました。そうしますと、その後の進路や自分の生き方に大きな影響、示唆を与えているということがわかりました。今後もこういう成果の検証を十分図りながら、交流活動を展開していきたいと思いますし、内外の交流、またインターンシップやボランティアなどの活動、そういう体験を通して、子供たちは豊かな人間関係を築いていくんだな、そして社会力、生きる力を培っていく、そういうことを実感しております。これらの事業のさらなる充実を図っていきたいというふうに思っているところです。 以上です。
◎渡会豊明総務部長 国の地方財源への関与を縮小しまして、税源移譲によりまして、地方税の充実を図ることにつきましては、繰り返しになりますけれども、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることになりまして、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任と選択で行うことができるというふうに考えております。 それから、このことにつきましては、住民の皆様の御理解が欠かせないということでございますので、市のホームページとか市広報等を通じまして、十分に住民に御理解いただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
◎石堂栄一商工観光部長 観光についてでありますが、一つは、広域の観光の中で無理のない日程の中でという御質問でございましたけれども、私どももやはり訪れる方々の年代層なり、ニーズの広さ、こういったことを考えておりまして、やはり人によっては歴史、文化、自然、食、さまざまなニーズを持ってこの地域に訪れているわけでありますので、モデルコースをつくって、半日単位、一日単位、例えば１泊であれば、この分野であればこういうコースがありますよと、こんなモデルコースを提示しながら、今ＰＲに努めているところであり、なお内容を充実してまいりたいと、このように考えております。 それから、次にアンケートの話がございましたが、私ども大変大事なところだと思っております。ことし酒田圏域の観光物産事業ということで、実は庄内町、遊佐町、それから酒田市と共同でアンケート調査を今年度実施しております。実施の時期はお盆が１カ所、それから秋、これから迎える冬、この３回の時期に分けて、アンケート調査を行っておりまして、今年度末にはまとまります。そのアンケートの結果を受けて、また今後の対策に向けてやっていきたいと、このように考えているところであります。 具体的な内容としては、交通手段は何かということもありますし、何で来たかと、それから何の目的でと、どういうところでこの酒田を知ったかとか、こんなさまざまな調査項目をやりながら、アンケートを実施しております。 それから、３つ目としては、ボランティアガイドの御質問がありましたが、これは酒田市の旧市街地の中でもボランティアガイドの協会がございます。それから、
松山観光ボランティアガイドと、２つ今活動していただいておりますが、大変一生懸命にやっていただいておりまして、平成17年度の実績で申し上げますと、旧酒田市街地の中のボランティアガイドの方々は全体で700件、延べ２万人の観光客を御案内していると。それから、
松山町の場合は６件で174人ということで、私どもも観光物産協会ともども支援もこれまでもしてまいりました。今後ともこういった方々の活動の協力もいただきながら支援をしてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◆12番（小松原俊議員） 教育長から、突然の質問だったんですけれども、大変私と同じようにやはり高校生の活躍というのを見てきたんだなと。それから、私も大変すばらしい結果だったというのは、ロシアに一緒に行った生徒というのは現地で記者会見がありました。もう少し恥らうところがあるのかなと思ったら、堂々とはっきり答えられるんですね。それから、この間の反省会にしても、あいさつにちゃんと答える。実は全部アドリブだったというのはちょっとびっくりしました。あのくらいすばらしい生徒たちですから、これは中央高校の校風なのかなと思いますし、これから将来高校再編で統合ということもあるようですので、ひとつ中央高校のよさを十分生かすような統合に進んでいただきたいなと、こんなふうに感じているところです。 それから、先ほど朝御飯をとらない家庭がちょっと多いということですけれども、せっかく米の産地で、我々でさえも今何かあるときは、乾杯には日本酒で地産地消しなさいというような話もいただいていますので、ぜひおいしい庄内米で、少しでも結構ですから、みそ汁と、ごちそうは余りなくてもいいと思いますけれども、これはぜひ教育長の方から学校のＰＴＡの皆さんにお願いしていただきたいなと、このように思います。 学校の方の関係でスポーツということがありましたけれども、心理学者によると、人間の人格形成の基本というのは15歳くらいまでにできるんだそうです。スポーツ関係で言うと、ゴールデンエイジというんだそうです。これを受けて、山形県スポーツ振興21世紀協会の海保宣生理事長が教育にスポーツが必要ということを提言しています。 今の社会は自分さえよければいいという身勝手さ、それから弱者に対する思いやりの欠如、忍耐の欠如、キレやすい、協調性、気配りのなさを挙げて、特に競技スポーツの効用として、選手自身の身体能力や技術を高める過程において、忍耐力や目標に向けて自己主張、それから自己責任の精神を身につける。 団体競技では、チームの成績を高めるために、選手たちに協調性や時には犠牲的役割も求められる。チームを引っ張るリーダーも必要である。試合に出られない選手やミスをした選手への思いやりなど、人格を形成する貴重な経験ができるということで、スポーツを取り入れたらどうだということを提言していますので、これにつきましてはコメントがありましたらいただきたいと思います。 市税の方ですけれども、これは恐らくさっき申し上げたように、やはり増税感があるうちはなかなか難しいと思いますので、ひとつ将来のやはり自主自立のためにも、今回の税制改正が一つの地方にとっての試金石になると思いますので、十分理解をいただいて、皆さんから気持ちよく、多くは出さないと思いますけれども、適正な税金の徴収に努めていただきたい、こんなふうに思います。 もう一つ、観光につきましては、アンケートをぜひやっていただきたいなと。私もこの間、急な用で東京に行ってきたんですけれども、意外とまだ庄内というのは不便なんだなと思いました。「いなほ」というのは何本もつながるものがないんだな。山形新幹線も新庄に来るなんてほとんどなくて、飛行機というと、今度ちょっと向こうに行くまで遠いと。だから、観光客が70何万人も来ているとか、200万人も来ていると言うけれども、何で来ているのかなと本当に大変な関心があります。観光客をふやすということは、やはり交通網も整備をしなければいけないということだと思いますので、これはぜひお願いしたい、こんなふうに感じます。 以上をもちまして、先ほどのコメントをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
◎石川翼久教育長 乾杯に日本酒をというふうなことであるというふうなお話もありましたけれども、どんなに親御さんが忙しくても、お金を与えて、外から何かを買ってくるとか、弁当を買ってくるよりは、１つ、２つでいいから、お握りをお母さんが、お父さんでもいいんですが、握っておいていくということがあっても、それは私はぬくもりとして、子供は寂しいのは寂しいでしょうけれども、買ってきた弁当をぽんと置いておくよりは、お母さん、お父さんが握ったぬくもりがあるお握りを置いていくぐらい、こういうことをＰＴＡでも少し言ってくれということであれば、私も個人的にも賛成ですので、そういう話は折があったらさせていただきたいなというふうに思います。 また、スポーツの件ですが、小学校、中学校の伸び盛りのときにルールを学んだり、集団での協力を学んだりする、それはスポーツの大変いいところであります。これが過剰にならないように、きちんとしたコーチも必要なんだろうとは思いますが、子供たちにスポーツと、やはりもう一つは文化の活動をきちんとさせていきたいものだなというふうに思っております。
○佐藤［弘］議長 ほかは要望とさせていただきます。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○佐藤［弘］議長 ５番、石黒覚議員。 （５番 石黒 覚議員 登壇）
◆５番（石黒覚議員） 本定例会一般質問最終日６人目で、皆様も大変お疲れもピークのところとは存じますが、私からも一般質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 21番目の質問ということで、前者と多くの部分において重複いたしますところについては何とぞ御容赦をいただきたいと存じます。 さて、私たちが小さいころは、10年という年月のスパンを十年一昔という言い方で表現をしながらも、今ほど劇的な変化がなされる状況ではなかったように思います。しかし、近年の10年という概念は、予想もつかない社会変革をもたらす、はるかかなたの次元のような感覚になってしまうほど、目まぐるしく変革をする時代となっていることは言うまでもないところでございます。 例えばⅠＴ革命という言葉で日本じゅうがにぎわったのは、まだ五、六年前だと記憶していますし、今から10年前に私たちの住む北庄内の地域においては、市町村合併の議論は全くなかったのではないかと思います。しかし、現状はどうかと言えば、１市３町の合併がなされ既に１年２カ月近くにもなるという、大きな社会変革を遂げた状況になっているわけであります。 あるいは私たちの日常生活の変化の中で、例えば携帯電話の普及率という端的な例を一つだけ申し上げるならば、10年前の平成８年11月末における加入者数が約1,690万件に対して、本年11月現在末9,445万件という飛躍的発展を遂げたことは、まさに驚くべきことであります。昨日もこうした情報通信、メディアの進化が、私たちの社会によくも悪くも多大な影響を及ぼしていることについて御指摘がなされていました。 そこで、まず第１点目は、こうした社会背景の中で本市が進めている総合計画策定において、阿部市長が描く10年後の酒田についてお伺いいたしたいと存じます。 昨年、合併後の選挙において、阿部市長が市民の皆様に伝えられた「きらりと輝き続ける都市づくり」というキャッチフレーズは、市長御自身の酒田に寄せる並々ならぬ敬愛の表現であると受けとめているところでございます。 そして、訴えられた政策の３本柱を踏まえて、所信表明演説の冒頭で述べられました「市民の皆様の期待を最大に、不安を最小にすることこそが我々合併後の市政に携わる者の使命であり、新市のテーマである『人いきいき まち快適 未来創造都市 酒田』の実現に向けて、一歩一歩着実に前進する」との力強い表明をいただいたものであります。そして、その実現に向けて大きく３つのテーマ、11項目にわたる具体策が示されております。 そして、結びに「地方自治体には今まで以上に自己決定、自己責任による行政運営が求められ、地方都市では急速に少子高齢化が進む中にあって、住みたいまち、訪れたいまちの評価は、地域の経済・文化を初めとするさまざまな市民活動が総体としてどれだけ活発に展開されているか、そこに住まう市民がどれだけ心豊かな生活を送っているか、そして健全な行財政基盤を持ち、必要な行政サービスが効果的・効率的に提供されているかによって決まってくる」との決意が述べられております。全く異論を挟む余地のない深い決意であり、評価いたすものであります。 しかしながら、この１年間、一方では、日本社会が暗黒のやみに紛れ込んだと表現しても過言ではないほど、悲しい事件や事故が多発、いじめや介護疲れ、リストラや経済苦によって自殺という最終手段を選ぶ人たちが後を絶たない状況が現実なのであります。 こうした状況が私たちの地域の話ではないと思いたかったところでありますが、先日、私のホームページの意見箱に寄せられました市民の方の声によりますと、40代の若い御夫婦が２人ともリストラされ、だんなさんが何とか再就職したが、結局そこもまたリストラされ、子供とおじいさんを残して、２人でみずから命を絶ったこと。 45歳の男性が20年勤めた会社で営業所縮小により、苦手な運転の配送業務に配置転換となり、過労から事故を起こしてしまい、精神的に追い詰められて、幼い子供と奥さんを残し自殺。残された奥さんが懸命に就職先を探しても、なかなか働き場がない。 40代の女性で母子家庭、長年勤務の会社がやはり縮小でリストラ。介護施設でヘルパーとして勤務し始めたが、パートのため収入が低く、生活に困窮。少しでも条件がよいところにと転職するが、実はどこも同じで、この夏から行方不明など、10数件にわたる方々の大変な状況を知らせてくれました。 最後につづられたこの方の御意見は、「こういう状況がすぐに改善するとは思わないが、政治に携わる一人の人間として、庶民の具体的な現状を知っておいてほしい。市民は、政党などの政策の違いなど関係なく、普通に頑張った人が普通に生きていける社会、ふるさとにしてほしいと願っている。声の大きな人の意見だけを聞かず、サイレントマジョリティーを大切にしてほしい」と締めくくられておりました。 昨年12月定例議会で申し上げたことでありますが、「旧３町のよさをどのように認識しますか」との質問に、「みずから足を運んで、地域のよさを発見していきたい」、あるいは「一体感の醸成のため、市民の皆様から直接的に意見を伺う場を積極的に設ける」という御答弁でございました。この１年取り組まれました各地域の行事などへの精力的な参加や地域づくり懇談会などにおいて努力されたものと評価申し上げるものでございます。 そうした活動を通しまして実感された新市の現状や市民の皆様の思いをいよいよ向こう10年間の総合計画という酒田市の未来を方向づける極めて重要な計画策定の中に反映させながら、酒田市という船のかじ取り役として、11万7,000人の市民を乗せてどの方向に導かれようと考えておられるのか。現実は極めて厳しい状況であることはさきにも述べたとおりであります。 しかしながら、こうした殺伐とした大変な状況だからこそ、阿部市長の強いリーダーシップで10年後の酒田に夢を描いて、市民の方々に示すときではないかと考えるものであります。もちろん行財政改革を基本にしながら、現在市長が最も力を入れて描く部分と少し我慢をする部分とのめり張りある計画でなければならないのであろうと考えるところであります。ぜひ率直な御所見をお伺いいたしたいと存じます。 ２点目は、学校における「いじめ」の現状と根絶の方策についてであります。 この件に関しましては、昨日、そして本日と多くの議員の皆様がさまざまな視点で質問をされ、そして答弁もされているところでありますので、まさに重複することになりますが、御容赦をいただきたいと思います。 まず、今回実施されたいじめに係る緊急調査の調査方法と結果についてお伺いいたします。 示されました平成15年度から今年度１学期までの発生件数と今回の緊急調査の結果によります発生件数の数字について見ますと、かなり違いがあるわけですが、これまでの調査内容と何がどのように違っているのか。また、この結果を教育委員会としてどのように分析され、どのように受けとめられておられるのかについてお伺いいたします。 例えば発生件数の数字というよりは、個々の事案の持つ特徴やいじめに遭っていること、いじめている子の心の状況などについて把握されておられる点についてお聞かせいただければと思います。 実際昨年だったと思いますが、高校でいじめに遭い、不登校になり、結局学校をやめることになった生徒の御家族から御相談を受けたこともあります。相談機能の充実や指導に当たる先生方の研修強化など、一生懸命努力されていることは十分理解しているところでありますが、学校をやめたり、転校したりという残念な結果になっているケースがこれまでも実際にあったとすれば、やはりまだまだ不十分な体制であると言わざるを得ないことをまず私たちが認識しなければならないと考えるのであります。 現状本市におきましては、幸いなことに命にかかわる最悪の事態には至っていないわけですが、そうした子供たちの心の状態を知ることから始めなければならないことはこれまでも答弁されているところでありますが、改めてお伺いをしておきたいと思います。 ２つ目は、相談機能や実態調査の強化の一方で、子供たち同士でのいじめをなくそうとする自発的取り組みを促す活動が重要であろうと考えるところであります。そのことをなくして、いじめの根絶はないと思えるのでありますが、こういう点についての具体的対策が語られていない気がしてなりません。確かに学力向上は重要であります。しかし、子供たち同士の心と心による語らいは、もっと重要で、健全な社会形成には不可欠なことだと認識するものであります。現状の取り組みがあればお伺いしたいと思います。 また、今後取り組む方向にあるとすれば、どのような具体策を考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、３点目は、病院統合協議の現状と市民の不安に対する説明のあり方についてお伺いいたします。 この点についても前者と重複いたしており、多くの点について述べられておりますので、２点だけお尋ねをいたします。 病院統合の方向づけがなされて少したった11月初旬、ある市民の方から何度か電話をいただきました。内容は、「病院統合に関して、マスコミからの情報しかなく不安である。うわさであるが、県側主導で話が進められ、いずれ市立病院側だけに人員整理などの痛みが押しつけられる基本方針が示されると聞いた。こうした不安が患者に広がったり、職員の間にも疑心暗鬼が生じ、あってはならない医療ミスなどにつながりはしないかと考えてしまう」というものでした。 こうした不安は、まず協議会がどのようなメンバーで、どのような日程で、いつまで、どんなことを協議するのかなどの情報が前もって伝えられることで半減するのではないかと思うのであります。 広報さかた12月１日号に「病院統合再編協議会が設立されました」との記事が掲載されていますが、これがもう少し以前に「病院統合再編協議会が次のような日程で進められる予定です」と掲載されたのだとすれば、どうだったのでしょうか。 情報を共有するには、あらゆる手段でスピーディーに発信することが大切だと昨日から語られているところであります。ましてや基本的に公開による協議会だとするならば、日程を前もって明らかにして、多くの市民の皆様に傍聴を促す努力が必要ではないのでしょうか。 昨日斎藤議員が11月20日の協議会を傍聴されたと発言いたしておりましたので、日時や場所については前もって告知があったのだと思いますが、恥ずかしながら、私自身も見逃してしまいました。ましてや市民の方々にとっては、あらゆる手段で繰り返し告知する姿勢がないと、なかなか伝え切れないのが実情ではないかと思います。今後はぜひとも広報、ホームページ、ＦＭ放送、防災無線などを活用した情報提供を望むものであります。この点についてお伺いいたします。 もう１点は、職員の方々の不安解消への対応です。こちらも１点目と同様、終了した協議会の報告ではなく、事前に協議内容に関する情報提供やさらには事前に意見を聞くなどの配慮を望むものであります。当局の今後の対応についてお伺いいたしまして、１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 私の方から10年後の酒田をどのような夢を描くかということについてお答えをしたいと思います。 御質問の中で、10年前どうであったか、二、三年前どうであったかというようなお話がありましたとおり、確かに10年を予測することは大変難しい作業だろうというふうに思います。ただ、私は不易流行という言葉を結構大事にしているのでありますが、まちづくりの中には折々において、機動的に対応しなければならないことと、それから変えてはならない根本的な部分というのがあるんだろうなというふうに思っています。 今、総合計画の策定については、市民の皆さんの意見を伺っているところでございますし、計画策定への市民参画、市がつくって、それで理解してくれというのではなくて、策定段階から市民の皆さんの理解を得ながら、意見をいただきながらという作業をしておりますので、私の方から余り具体的なことを申し上げるのは、そういう意味では適当でないのかもしれませんが、思いだけを少し述べさせていただきたいと思います。 私はやはり一言で言えば、この酒田を皆さんが愛しているんだろうと思います。愛しているはずであります。したがって、そのような気持ちを大切に、つまり誇りを持って、このまちに住み続けられるような、そういうまちにしていきたいというふうに思っています。 具体的に二、三申し上げますと、10年後であっても、ということは10年後こそがと言ってもいいのかもしれませんが、10年後であってもということで、行政は市民ニーズに機動的に対応できるような体力を持ち続けていることが大事だろうというふうに思います。健全財政を維持ということは、一言で言えば、そういうことになろうかと思います。 それから、少し産業面について言うと、当地の基幹産業農業が元気に、全国的な食料基地として全国から外貨を稼いでいるような農業であっていただきたいし、独自のものづくり技術を製造業は持って、働く場が数多くあるというようなまちにしていきたい。 そして、市民一人一人が自分に合った芸術、文化でありますとか、スポーツに親しみ、心身ともに健康に過ごしていただいている。観光客が数多く出入りをし、そして人々が行き来する。市民が外に出たり、本市によその人が来ていただいたりするための高速交通基盤が一層整備促進されているというような状況をぜひもたらしていきたいというふうに思っています。 人口はそういう意味では急増はしなくても、また減少傾向にあろうとしても、全国にさまざまなことで情報を発信し続け、元気を維持していくようなまち、そんなまちを実現するための具体的な方策を盛り込んだ総合計画にしてまいりたいというのが思いでございます。 それから、合併後１年余でありますが、私自身もまだまだ十分ではありませんが、私自身が今まで交流が少なかった旧３町の皆さんなどとの交流も深めることができたということは、大変私にとっても貴重な体験でありました。その際、旧３町の皆さんの合併に対する期待の大きさというのを肌身で感じております。 ただ、もう一つ言えることは、いまだよかったね、酒田市だね、頑張ろうねという気持ちはありますけれども、具体的にこの地域をということについて、まだまだ現実化されていない部分があるのかなと。つまり合併協議の中などで計画にのせていっております各種の事業などを着実に推進しなければならないなという思いを大変強くしたところであります。 それから、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、やはり町の行政ですと、どうしても行政との距離がかなり近い。これはいいことであります。いいことでありますが、その反面として、行政依存度が強くなり過ぎては、これは自主自立のまちづくりということでは少し障害になる可能性があります。 特にこれからはでありますが、さっき議員の方からも私の所信の最後の部分などで御引用いただきましたけれども、やはり自己決定・自己責任は、決して行政だけではなくて、その地域においてもあるはずであります。また、企業においてもそれは同じことが言えるはずでございますので、ぜひそのような道筋をつくっていく。今もあるわけですから、もっとそれを確固たる仕組みとして位置づけていきたいものだなというようなことを思っております。 それから、切実な課題としては、農業や建設業、それからそのほか働く場については、やはり切実な思いをお聞きをいたしましたので、現在もいろいろな取り組みを真剣にやってございますが、こういうものの一層の充実ということを図らなければ、やはり酒田を通り越して、旧３町の人も大都市に行ってしまうというようなことがあります。酒田で食いとめていかなければならない、そんな思いも非常に強く持っているところであります。 最後になりますが、少し感動したことでございますけれども、旧３町の人は、旧酒田市もそうでありますが、決して自分の地域を悪く言わないんですよね。誇りを持っている。例えば「うちの北俣という地域は」とか、「平田という地域は」というようなことで、「うちなんかはの、何もなくての」というような話をされた人に私は会ったことがありません。 私にだからそう言っているのかもしれませんが、私はやはりそういう地域に対して誇りを持ち続けるというようなことが何よりも大事なことだな、こういう思いを旧３町地域の人たち、もちろん旧酒田市もそうでありますが、持ち続けていただくような形でこれから市政に携わってまいりたいし、そして総合計画を策定する際も、そのポイントを大事にしていきたいと思っております。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、いじめに関する緊急調査と調査方法の結果についてということでのお尋ねがありました。10月下旬に酒田市でも緊急の実態調査をいたしました。 そのやり方ですが、山形県独自で各学期ごとに年３回実施している、そういう調査様式があるわけですが、それをベースにして、調べたりしました。そのやり方は、いじめの件数とか、その内容、そしていじめの発見のきっかけなどがどうだったかということを調査いたしました。 今までの学期ごとに調べた件数から見ますと、例えば平成15年度、16年度は四、五名という件数でしたが、平成17年度から少しふえまして17名、そして緊急調査をしましたところ、この８月から10月までということで限定をしたんですが、それだけでも23件の発生を確認いたしました。 しかし、その中でいじめは見つけたけれども、それを解決したというのがほとんどでありまして、例えば平成17年度17件の発生があったんですが、その間に15件を解決し、２件はまだ継続指導ですよというような状態でしたし、緊急調査の場合でも、23件と今までから見たら大変多い件数ではありましたけれども、その中で解決を見たのが16件で、今継続指導していますよというのが７件でありました。 そういうことを見ましたときに、いろいろ学校の先生に必ずしも温かい目でなくて、指導力云々ということをよく言われることがありますが、酒田市の学校の先生たちは、いじめに関しても精力的に解決に向けて努力をされているというふうに私は評価をしております。 ただ、こういうふうに今までにない数でふえたという一つの理由は、先ほどの答弁でも申しましたが、文部科学省で言う定義ということにこだわらないで、本当にいじめということを素朴に思いながら、子供たちにアンケートをとったり、または面談をした結果がそういう数だというふうにとらえております。 そうは言いながら、７件の継続はあるわけで、ゼロではありません。そして、こういうふうに数をとらえたとは言いながら、あくまでも数字であります。本当にそれだけなのかと、表には出ないけれども、もっともっと悩み苦しんでいる子供はいないのだろうか。ずっとやはり学校は子供たちの状態をよく見ていかなくてはいけない、こういうことが大切なんだなというふうに思っております。 いじめの形態、そしていじめる、いじめられる側ということについての御質問もありましたが、いじめの事案というのはさまざまなやはりケースでありまして、例えば人の外見がからかいに入ったり、意地悪になってみたり、やや個性が強いと目立つということになると、それが無視されたりというようなことはやはりありました。ただ、珍しいのは、やはり酒田にも、今はやりという言葉が合うかどうかわかりませんが、携帯電話での掲示板への悪口の書き込みもあったというようなことが例としてありました。 いじめている子というのは、本当に何度も申しますが、学校や家庭で何らかの問題やストレスを抱えているんだろうな、いじめが感情のはけ口になっていないかどうか、やはりカウンセリングマインドで子供たちに当たっていかなくてはいけない。これは大事なことだと思いますが、いじめられている子、これはいろいろ解決というふうに先ほど申しましたけれども、しかしそれで心の傷が必ずしもいえたというふうには言えない、長い時間がかかるんだろうと思います。そういういじめられた子をずっとやはり温かく見守り、そして子供の立ち直り、強くなっていくことを学校は支援していかなくてはいけないというふうに思っています。 確かに教師のアンテナを高くということを何度もお願いをしてきましたし、そういう意味では感度も大変以前よりは厳しい目でいじめを見るようになりました。しかし、これは学校だけでなくて、家庭であっても、先ほど来のありました朝食や夕食を一緒に食べるようなことを通して、自分の子供に何か変わったことがないのか、ちょっときのうと違うのではないかというような兆候とか、また見守り隊の方々から御協力いただいていますが、「おはよう」という声のかけ方、「行ってきます」の声のかけ方がきのうと違うのではないかというようなところ、こういうようなこと、みんなで見ていくということが大変大切なのではないかというふうに思っております。 教育委員会としては、こういう実態をいろいろ追跡調査をしておりますけれども、その中でやはり学校が忙しいということはよく言われますけれども、それでも先生方がとにかく子供のこと本位に語る時間を何とか持とうと。朝会のときとか、職員会議のとき、それから学年によってはいいとこ探しをしようということで、いいところをみんな挙げながら、それを保護者に学年だよりなんかで出しているというようなこともありました。少しずつ少しずつ学校も子供たちも考えてきているのではないかなと思います。 いじめをなくすということは大変難しいことではありますが、子供たち同士ということでの御質問もありましたし、そういうことで今回教育長名でいじめをなくすための緊急メッセージを小学校の
児童会、それから中学校の生徒会の方に私のサインで出させていただきました。それを見て、ぜひまた返事もくださいということをやりましたが、そのことに応じてくれております。 例えばある中学校では、年６回心の日というのを改めて設定して、お互いに嫌なこととか、命にかかわるようなこと、そんな厳しいようなことがないのか、いろいろ話し合ったり、感想文を書いたり、そういうものを先生が見て、その中でぜひ生徒自身、それから親御さんからも理解してもらいたいというようなことで、「ぽっかぽかおたより」という名前をつけながら発行しているところもありますし、ある小学校は早速私の方に返事が参りました。 スクールリーダーという会だそうですが、「私たちは」ということで、やってもらってうれしかったこと、これをクラスの中で書いて、後ろの掲示板にお互いに紙の花をつくって、そこに書くんだそうです。その中には「きょうだれだれさんから声をかけてもらった」とか、「落ちた鉛筆を拾ってもらった」まで書いて、そういうのを掲示板に張って、それが山になる、そういう花咲き山というふうに言っているんだそうですが、そういうことをやっていますというふうにかわいい字で書いてくれました。こういう地道な活動がいじめがだんだんなくなっていくというような運動につながっているものと確信をしております。 以上です。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 私からは病院の統合・再編についての御質問にお答え申し上げたいと思います。 議員から御指摘ありましたように、この統合・再編問題が市民の皆さんや医療スタッフに不安を与えないためにも、情報の発信をしっかりというような御提言がございました。まさにそのとおりというふうに感じております。 確かに統合・再編の方向性が一定程度示されてから協議会の立ち上げまで、短い時間の中でまとめてきたというような経過がございまして、詳細が決定しましてから、出席する人たちの日程調整等々の問題がございまして、事前に協議会の日程をお知らせすることが時間的な余裕がございませんでした。したがいまして、県の推進室、酒田市も含めまして、マスコミ等を利用して、この御案内を差し上げたという経過がございます。 その結果につきましては、市の広報で可能な限りこれからも掲載して、市民の皆さんにお伝えをしてまいりたいと考えております。これからは県と市のホームページに協議会での議事録を情報公開してまいりたいと考えておりまして、年内中に掲示が可能になろうかというふうに思っております。ただいまその準備を進めているところでございます。 また、酒田市のこの前の広報にも事前にお知らせをいたしましたが、来月15日以降になりますけれども、市民の皆さんから御要望をいただきまして、出前講座も実施をしてまいりたいと。これには県の推進室からも出席をする予定でございます。 それから、今週でございますが、既に活動を開始しております３つの部会の中からの発言になりましたけれども、両病院に通院をされている、入院されている患者さん、それからお見舞いですとか、付き添いというような形で来院される皆さんに対して、今後の病院のあり方に対するアンケート調査を今週既に実施をしているというような状況がございます。 それから、実際に勤務されている病院職員に対しましても、これまでもそれぞれの病院の病院長が職員との話し合いを継続してきたと思っております。それを今後も継続していくと同時に、今まで議論がなされてきたこと等を踏まえながら、協議会事務局で随時作成をしております病院職員向けの広報ペーパーといいましょうか、そういうものを配布をして、それらのものを活用しながら、職員の理解、協力を求めていくというような形をとっております。既に第２号まで発行されているというふうに承知をしてございます。 今後ともこのように市民の皆さん、それから病院に勤務するスタッフに対しても積極的に情報をお伝えしてまいりたいと思っておりますし、既に11月20日でこれからの議論の方向性と申しましょうか、大まかなスケジュールでございますが、既に決定されておりますので、大体その流れになっていくのかなというふうに感じているところです。 以上です。
◆５番（石黒覚議員） それぞれ御答弁をいただきまして、何点か２問目を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、阿部市長から10年後をどう描くかというところにつきまして、100％とは言えないまでも、少し安心をいたしました。阿部市長がやはり先頭を切って暗くなっていると10年後を描けないのではないかという、実は心配をしていた一人であります。 大変失礼な言い方かもしれませんが、やはり市民の皆様方からするならば、市長が元気に、夢を描きながら、苦しい中からも何かを生み出していこうというバイタリティーを見せていくことが、市民の皆さんに対する一番の安心、安全の第一歩かなと常々私も発言させていただいているわけでありますが、きちんとした総合計画策定の中で、それぞれさまざまな席上で阿部市長がもう少し力強くばっと市民に対してアピールしてくれるならば、きっといい10年計画が実るだろうなというふうにも思いますし、現実的に具体的なところの①で述べていただいた市民ニーズに機動的に対応できる体力、まさに恐らく財政ではないかというふうにも思います。 そういうことを展望しながら、さらには市民の細かい皆様方の意見を十分反映していく計画にしていかなければいけないというお答えでございましたので、ぜひとも私どもも、今後この10年計画に私たち自身も暗い方向、後ろを向く計画ではなくて、財政は厳しいけれども、ここだけはこうしていかなければいけないというところをやはり明確に示していく時代ではないかと。先ほどもそういう議論になっておりました。 予算をつくるときに、全体的にシーリングではない時代だと。これは今度の総合計画をつくる際も、やはりやめるのではないけれども、少しここは我慢していかなければいけないというところなどをめり張りつけていく、そんな計画にしていければ、今は苦しいけれども、ことし生まれた子供さんが10歳になるわけで、今10歳の子供が20歳になるわけです。その子たちに我々がバトンタッチする酒田市が暗くてしようがない酒田ではないというイメージをつくり上げていきたいなと、一緒につくり上げていくことを御確認させていただきたいなというふうに思います。 それから、３番目の病院に関する市民の皆様方の不安に対するという件に関しましては、企画調整部長から詳細に御説明いただきまして、私自身が情報を得るすべを十分身につけていなかったという意味では反省もしなければいけないかなと、そんなに細かくこれまでやられているんだなというふうに、今後やられる部分があるそうでありますけれども、少し前の市民の方の御意見を取り上げさせていただいたところもありますし、今後やはり病院の課題につきましては、旧酒田市の中から相当長い年月をかけて議論されてきた重要中の重要課題の一つであるというふうに思っておりますので、私自身もできる限りの説明、可能な限りでしていかなければいけない一人であろうという認識もしております。ぜひとも２月の構想が決まりかかる日程については、前もって市民の皆様にお知らせをいただければというふうに思います。 そして、２番目の子供たちのいじめについてでありますが、既に御質問の中でも申し上げましたように、これまで３日間にわたって、さまざまな御議論がなされました。どうも例えば酒田市の教育委員会がこうこうしかじかな調査を各学校に依頼するときに、はっきり言ってどうやっているのかよくわからないですが、郵送なのか、メールなのか。人の手から人の手に渡るということがどんどん少なくなっているような気がするんです。例えばそういう点について見てみると、子供たちと先生、両親が目を合わせて大いに語ることというのは、だれが考えても大事なことなんですね。 ところが、一方で学校と教育委員会が目と目を合わせて調査を依頼するとき、結果をいただくとき、教育長がおっしゃっているとおり、画面であったり、文字であったり、その文字も自筆ではなくて、だれが打っても同じ文字を通して、ここに心が通い合っているかという疑問を私自身持っております。 物事を伝えるという意味では物すごいスピードですので、急速な忙しい社会の中では便利きわまりないものだと思うんですが、時には教育委員会から、それぞれ大変な仕事を抱えている中ではありますが、学校に足を運びながら、この調査を依頼、何のためにするのか。そんなことはわかり切っていることかもしれませんが、調査結果をもらいに足で行ってみて、現場から何かが生まれてくるのではないかというふうに実は常々思っております。 このことについても、石川教育長は現場が大事だということは常々お答えをいただいておりますし、なおこのいじめという固有の問題については、今、日本の世の中がわっといじめについて大変だ大変だということになったわけですが、私自身も先週どこの県のどこの中学生が例えば自殺したということをもう既に忘れているような時代なんですね。記憶のいい方は何カ月前のこともわかっているのかもしれませんが、そのくらい大変な事態だ、毎日告げられるたびに、こっちから入って、こっちから抜けていくという、これが今の日本社会の一番ゆがんでいるところかなと。 だから、そういうことを子供たちと先生、先生たちと教育委員会、教育委員会と社会的な組織をしている皆さんたちと、そのところに実は心と心の通い合いがどんな形であるのかということに、最近また子供たちの自殺なり、そういった問題から考えるようになっているんですが、子供たちと実際に面談をして、調査をしたりということもお聞きしましたし、大変安心したところでありますが、今後とも教育委員会、現場に足を運んで、実際に目で口で心で通い合っている酒田市の学校と教育委員会と子供たちの関係であるということを、ぜひもう一度教育長、あるいは当局の方の今後のところについて御答弁いただければなというふうに思います。 それから、ちょっと外れるかもしれませんが、先ごろ内閣の直属のところで設置されました教育再生会議という会議ができ上がっております。そこの会議から11月29日にいじめ問題への緊急提言、教育者、国民に向けてという８項目にわたる緊急提言が出されておりますけれども、どうも私この８項目をざっと読ませていただくと、なぜか国の政府の直轄の再生会議で議論された文字あるいは文章から、どうも心が見えてこないというか、昨日教育長がどなたかの御質問にお答えしていたように、無機質な乾いた社会、学校をなくするための研究をしたいというお話をされておりました。 どうもこの再生会議から出た８項目は、一々読む時間はありませんけれども、上から市町村の教育委員会に向かって、こう子供たちに指導しろ、このことについては徹底的に追求しろと、どうもそういうものに見えてならないんですね。やはりそういうことについて、国からおりてくるものについては受けとめざるを得ないわけでありますけれども、もしおりてきているものであれば、どう受けとめられて、どう展開されていくのかについて御所見をお伺いできればというふうに思っております。 以上、２問目とさせていただきます。
◎石川翼久教育長 各学校に対するいろいろ調査とか依頼についてということ、私もフェース・ツー・フェースというのは、自分もそういうふうなことをやっていきたいというふうに思っているところでありますので、今、議員からの御指摘、本当に重く受けとめております。 うちの委員会にも指導主事で学校割も持っていますし、それぞれ計画的に学校訪問したり、または適宜足を運ぶということもありますが、ただ物理的な時間でなかなか容易でないことも、これは率直に申し上げたい。ただ、そのときも一方的に郵便でとかということでなくて、必ず課長の方から校長の方に一報電話を入れてから、こういうことでお願いをしたいということを必ず入れるようにしております。何も知らないときに郵便に入って、親展校長あてということはないはず、そういうことをさせていただいております。 でも、できる限りそういうぬくもりのある、とにかく教育委員会と学校の信頼関係の構築のためにも、大事な視点だなというふうに思っております。 もう一つは、再生会議のことについての所見ということでありますが、今、喫緊の課題は子供の命、これをまず守ると、こういうこと、寂しい話ですけれども、これがでも緊急かつ喫緊の課題だというふうに思っています。山形県の５教振でも命輝くということを言っているわけですから、命、これをどういうふうにして守っていくか、育てていって輝かせるかということにかかわりますと、この再生会議でいろいろな世代や立場を越えて議論をし、社会全体で考えていく、そういう機会を提供してくれたことは意義があることだなというふうに思っております。 いろいろこれも議論があるところではありますけれども、今まで特に教育界にとっては、だめなことをだめというふうに言うことを少しちゅうちょしているところがあったというふうに私は思います。なかなか言いにくい。今回の再生会議では毅然としてという言葉もありますので、やはりだめなことはだめ。ただ、それも私がきのうも申しました、今、議員から申しましたように、機械的とか、無機質なところでなくて、だめなことのだめの理由をきちんとやはり子供にもわからせる。そこには温かい生徒指導があるはずであります。 実際こういう再生会議の提言を受けて、いろいろ指導に当たるのは学校現場でもあり、また私たちそれを支えていく教育委員会でありますので、そのやり方については十分注意を払いながら、きちんとした命を守るということが大前提でありますので、提言を受けながら、いろいろな施策を考えてみたいというふうに思っております。
◆５番（石黒覚議員） 最後に、子供たちの独自の取り組みということで、いじめの問題でありますけれども、これはなかなか小学校の低学年、中学年では難しいことだと思いますし、そこはやはりきちんと教えていくということで対応する以外にないのかなと思いますが、やはり高学年あるいは中学生、高校生などということになればもっとなわけでありますが、自分たちが自発的に学校からいじめをなくそうという動き、これをちょんと押してやる政策ができないのかなというふうに思っています。 たまたま皆さんも既に御承知のこととは思いますが、千葉県市川市の南行徳中学校で、ついこの間、オレンジリボンキャンペーンというのを生徒会が自発的に始めたというインターネットで新聞の記事を見ました。何かといいますと、この議場にも北朝鮮問題で頑張っておられる議員の方たちが胸にブルーリボンをつけているのを、オレンジの布のリボンをつけて、いじめをなくそうと、自分たちみずから立ち上がろうということで生徒会が中心になって始めたら、その日一日で、強制はしないということが前提ですが、かなり大きい学校でしたが、一日で150名がつけてくれたと。 その後、ちょっと調べていないのでわかりませんが、そういう先生、親、社会から押しつけられることだけではなくて、自発的に自分たちがやってはいけないことだという認識をした上で、それをなくすにはどう動けばいいのかということを子供たちに考える機会を与えてやりたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただき、そういう御指導のあり方を今後進めていただければという希望であります。 それから、最後に特に中学生あたりでありますけれども、大分前から朝日新聞の後ろから２ページ目ぐらいのコラムの欄に有名な方たちがそれぞれいじめられた話、いじめた話だとかという、いじめられる声、いじめた声というようなことで書いてあるコラムがありましたが、例えばそれを読むのも一つです。 あるいはＰＴＡの活動の中で子供たちと議論をしてみる。親たちがどんな経験をしてきたか、そういうことも実は子供たちにとっては非常にいい話として伝わっていくのではないかというふうに思います。一度平田地域の中の話として聞いたことがあるんですが、ＰＴＡのあるお父さんが職業について何かの時間をいただいて語りに行ったと。それを聞いた子供たちが「えっ、すごいな」というふうに驚いたと。それは教室で聞いたから驚いたのでもなくて、じかに聞いたから多分驚いたんだと思うんですね。 いじめについての経験なんかも、親たちが隠さず、自分の経験を子供たちに伝える機会があってもいいのかなと。父親が私はどうしたのだということを率直に子供たちに伝えるようなことができていくならば、早い時期の根絶になっていくだろうというふうに思いますので、ぜひ本市の教育委員会、学校当局の皆様、そして我々も含めて、全力を挙げていじめの根絶に向けていきたいなというふうに希望いたしまして、終わりたいと思います。
○佐藤［弘］議長 ３問目は提言とさせていただきたいと思います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○佐藤［弘］議長 この際、お諮りいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決します。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渋谷廣議員質問
○佐藤［弘］議長 ６番、渋谷廣議員。 （６番 渋谷 廣議員 登壇）
◆６番（渋谷廣議員） ことしも残すところ、あと10日余りとなりました。年の瀬12月定例会一般質問の大トリを務めさせていただきます。よろしくお願いします。 酒田の農業についてお尋ねいたします。 初めに、平成19年度からの取り組みについて、以下３点についてお尋ねします。 初めに、品目横断的経営安定対策についてであります。 戦後農政の大改革と言われているこの対策につきましては、これまでもたびたび取り上げられてまいりました。今議会においてもしかりです。現在各地区、集落では、特定農業団体の設立に向けて、酒田市は関係機関と連携をとりながら、鋭意努力をされているところであります。 この対策は、米価が下落したときには、ならし対策で９割まで、転作大豆などは、げた対策で所得補償をするというものです。 ところで、イメージがわかない、あるいはわかりにくいという指摘がかなりあります。生産者には、戦後農政に翻弄されてきたという不信感、あるいはみんなで渡ればという楽観主義、さらに集落地区のリーダーにげたを預ける没主体的な依存などあることも確かであります。特定農業団体設立に向けて説明する内容と、新年度設立後の新たな段階で取り組まなければならない内容を、丁寧に整理する必要もあるのだと思います。あくまでも判断するのは生産者一人一人です。しかし、判断できる内容を丁寧に説明することが大事なのだろうと思います。 そこで、新たな経営安定対策の担い手要件を満たす組織と個人がどの程度見込まれているのか、まず初めにお伺いいたします。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてであります。 今年度酒田市においてもモデル事業が取り組まれております。平成19年度からの取り組みにつきましても、走りながらの事業説明となっており、かなりわかりづらいのであります。したがって、モデル事業については関係者の皆様にはかなりの御苦労もあるようであります。労賃の支払いには使えない、草刈り機の購入にも使えず、農道の舗装にも使えず、200万円の予算を消化するために何度も何度も集まっているとのことのようであります。当初６月ころに抱いていたイメージが次々と崩れているということのようであります。また、交付金単価もかなり切り下げられているともお聞きしております。ふたをあけてみたら、混合油しか購入できなかったということになってはならないと思っております。 このモデル事業についてどのように評価され、次年度の取り組みにどのようにつなげようとされているのか、まず初めにお伺いいたします。 次に、酒田市では平成19年度から共同活動への取り組みについては９割を超すとのことのようであります。一方、営農活動については４％にとどまっております。営農活動については、エコファーマーの取得が前提となっており、また集落での面積要件など、ハードルもかなりあるようです。また、共同活動とは違い、申請手続が次年度以降でもよいことから、模様を見ているということもあるのだと思われます。 減農薬、減化学肥料米の特別栽培米の取り組みが酒田市でもかなりふえており、現在15％です。しかし、余目地区では50％、遊佐町では40％、岩手県のあるところは100％のところもあります。営農支援を起爆剤に酒田の環境保全、循環型農業の方向性をも見据えながら、酒田市として、より積極的な取り組みが求められております。これらのことについて御所見をあわせてお伺いいたします。 ３番目、新たな需給調整システムについてであります。 食糧法に基づき国に課された生産目標数量の配分義務が11月29日で消滅しております。国は県に、県は市町村に、市町村はＪＡなどの生産者団体に適正生産数量の情報提供を行い、ＪＡなどの生産者団体が農家に配分することになるとのことであります。これまでは阿部市長が会長を務める水田農業推進協議会で個々の農家に配分されてまいりました。これが今後どのように変わっていこうとしているのか。これまでと同じように生産調整の実効性が確保できるのか、大変心配をしております。 産地づくり交付金、稲作構造改革促進交付金、さらには品目横断的経営安定対策は、生産調整の実施が要件とはなっているようです。全国的には2006年産米は作況指数96で、不作が確定したにもかかわらず、全体的な需給に逼迫感がないのは、生産調整を行わない過剰作付が全国で８万ha、酒田市の水田面積のおよそ７倍です。40万ｔあり、これが不作分を穴埋めしたためだと言われております。もし仮に全国平均の作況指数が100の平年作だったら、過剰作付が顕在化し、米価は暴落しかねない状況だったと言われております。当然ながらこのような過剰作付の生産者は、集荷円滑化対策にも参加していないのであります。 2007年産米の適正生産数量は５万ｔ減の828万ｔと言われております。新たな需給調整システムがスタートする新年度は、過剰作付と上乗せ分の二重の対策が求められております。あす21日には県から市町村に生産適正数量の内示があり、２月中には各生産農家に配分されるとのことであります。 食糧法の段階的な規制緩和で、米の集荷と販売はかつての免許制度から届け出制に変わり、競争原理と実力主義の大競争時代、戦国時代に突入していると言われております。食糧法の規制緩和が宣伝されていた五、六年前、つくる自由と売る自由がしきりとひとり歩きをし、生産者のみならず、米にかかわる流通業者が新たなビジネスチャンスが到来することに幻想を抱いていました。 しかし、結果は余りにも惨たんたるものであります。卸小売店の収益率は半減し、経営悪化で廃業、あるいは統合が相次いでおります。小売店は卸を通さず、手ごろな産地ＪＡからの仕入れをふやし、さらに最近の特徴は産地ＪＡも抜きにして、直接生産者からの仕入れをふやしております。一方、ＪＡも生き残りをかけ、銘柄米産地のプライドもかなぐり捨てて、コンビニエンスストアや商社への直接販売にしのぎを削っているのが現在の状況であります。 米価の下方硬直化、ルールのない競争の中で、価格は限りなく下がっていく。これが食管法の現状です。ＷＴＯ農業交渉以前に生産農家と流通業者は優勝劣敗の過酷なサバイバル競争に既にほうり込まれております。かつて食糧管理法のもとで一元集荷をしていたＪＡも、現在では取り扱い実績を全国的に見れば半分以下となっていると言われております。 これから始まろうとしている新たな需給調整システムの実効性を確保するためには、ＪＡなどの生産者団体にげたを預けるのではなく、これまで以上に酒田市が責任を持ってかかわることが必要だと思われますが、このことにつきまして御所見をお伺いいたします。 ２番目に、将来的な展望についてであります。 平成19年度からの農政改革の前提は、国際競争の中で米価などの下落を想定し、担い手を絞り、さらなるコスト削減を図っていくというものだと思います。来月からは日豪ＦＴＡ交渉が始まり、農産物の重要品目の扱いが焦点となります。また、現在中断しているとはいえ、ＷＴＯ農業交渉も進展ぐあいが気になるところであります。平成19年度からの取り組みは今しっかりとまとめておかなければならないのは言うまでもありません。しかし、前提が米価のさらなる下落で、担い手や後継者が減少し、耕作放棄地が広がり、農道や水路の維持管理もできなくなるということを想定し、今のうちに手を打つというものです。 先日酒田市の耕作放棄地が62haほどあるというお話を伺い、驚いているところです。この間これらの説明を延々と聞いてきた生産者の中には、不安や動揺が広がっているのも確かなのです。特に専業で頑張ってきた中心的な担い手や若い後継者の不安は大きなものがあります。高い生産技術を持ち、経営能力もすぐれている生産者でも、耳元でこれからは大変になるぞと毎回ささやかれれば、気分がめいってきます。 そこで、平成19年度からの取り組みと表裏一体のものとして、生産者のやる気を引き出す酒田独自の積極的な施策が求められております。独自の積極的な施策で元気な専業農業者、複合経営者を育てることが、平成19年度からの取り組みのリーダーを側面から支えることにもなり、また優秀な後継者を育てることにもなるのです。 １点目として、売れる米づくりについてです。 需給調整の基本方針が「売れる米づくり」に明確化している中で、各地区あるいはカントリーの利用組合単位で地域ブランド米の生産が行われております。トップブランド米の生産振興を目的に、今年度新規事業として酒田黒びょうせん推進事業が取り組まれております。事業の評価が出るまでは時間もかかるだろうと思われますが、この事業の進行ぐあいについて、まず初めにお伺いいたします。 次に、「はえぬき」に偏重した作付を是正する品種誘導についてであります。 最近生産者や関係者の中で話題を集めているのが「のびのび」（コシヒカリＳＤ）の検討であります。今年度からの本格的な作付とはいえ、絶対量は限られていますが、味にうるさい関西では飛ぶように売れているそうです。私自身も先日試食会があり、試食してみましたが、コシヒカリ以上のおいしさに意を強くした次第であります。また、生産者には「はえぬき」と比較し、収量は落ちるものの、つくりやすさが評判にもなっております。「すい星のごとく」という表現がありますが、まさに庄内米復権の期待の品種に育ってもらいたいものだと思っております。これらの点につきまして評価や次年度の取り組みなどございましたら御所見をお伺いいたします。 ２点目に、産地ブランド戦略についてであります。 先日旧平田町の赤ネギを取り上げたテレビ番組を拝見いたしました。ここまでのブランドを育て上げるのには大変な御苦労があり、また人と人を結ぶ御縁があることなどを知り、感動しながら見ていた次第であります。４年前は1.5ｔの収穫量しかなかったのが、現在は30ｔまでふえております。特に調整出荷作業に手間暇がかかることから、地域雇用を入れての取り組みとなっております。また、驚いたことに、二十歳の若者が赤ネギに農業の希望を託して新規に就農しておりました。土地柄、土柄など、酒田市内全域での取り組みにはならない大事な地域限定ブランドです。 ただ、この成功事例の中に学ぶべきヒントがあるように思えるのです。ブランド戦略の世界は、拡大の可能性のある商品をタイミングを逃がさずＰＲし、消費者の満足をつかみ続けることに尽きるのだと思います。農産物流通の世界では、品質は信頼であり、量は力だと言います。 先日東京大田市場の卸の枝豆担当者のお話をお聞きする機会がありました。枝豆はうまいかどうかが最も大事な基準であり、酒田産のちゃ豆のおいしさにほれ込み、鶴岡のだだちゃ豆をしのぐ産地に育てたいという熱意と心意気に私自身感動いたしました。 全農庄内と山形県は平成16年に庄内園芸ブランド確立推進協議会を立ち上げ、枝豆、長ネギのブランド確立を行っており、今年度からは庄内枝豆産地強化推進協議会に名称を改め、さらに強力に事業を展開しております。農産物は、とかく天候に左右され、市況の変動にもさらされるものでありますが、ブランド確立のためには、酒田市を含めた関係機関の連携と粘り強い取り組みが必要であろうと思われるのです。 現在大豆にかわる土地利用型作物で、唯一作付面積が伸びているのが枝豆であり、安定した作付で高い信頼をいただいているのが長ネギであります。これらの品目のブランド確立のため、消費宣伝などのＰＲ活動を酒田市としても真剣に取り組んでいただきたいと思っております。このことについて御所見をお願いいたします。 園芸品目の生産振興についてであります。 労働集約型の園芸品目の中でも、特に成長著しいのが花卉、花です。10年ほど前は１億円ほどだったのが現在では６億円を超す生産額となっております。これは高い生産技術と生産者組織のまとまりのたまものだろうと思います。特にこの分野は人づくりが産地の成長を決定します。トップリーダーに続く若い後継者の育成を望みますが、この点についての御所見をお願いいたします。 最後になります。農産品開発のプロジェクトについてお尋ねいたします。 ことし秋に旧
松山町特産のおばこ梅の梅酒が発売され、つい先ごろは刈屋梨のワインとゼリーが発売されました。地元の特産品が加工品として開発されたことを大変うれしく思っております。改めまして、関係者の御尽力に敬意を表しているところであります。 また、直売所の生産者を中心に漬物やさまざまな農産物の加工品も開発、販売されております。あるいは女性農業者と中心市街地の商店主との意見交換がきっかけとなり、中町での農家レストランも先ごろ開設されました。元気に頑張る女性農業者の姿にこれからの酒田の農業の可能性を見た思いでありました。 今村奈良臣先生が提唱する農業の６次産業化の姿が徐々にではありますが、先生のおひざもと酒田で芽を出そうとしております。今後行政などのバックアップで最も伸びる分野が農産物の加工品なんだと思います。ただ、課題もあるように思われます。生産者が加工場をつくり販売まで手がける自己完結型の皆さんは、直売所や農水産まつりなどのイベントでの販売が主なようです。一方、加工や販売を他業者にゆだねる加工品は、ＰＲなどの販売が上手で、かなりのインパクトをつくり出しています。それぞれがそれぞれのやり方で伸びていくことが望ましいと思われます。 しかし、水産物まで考えたとき、酒田にはすぐれた産物があります。同時に加工品の可能性は無限大であります。農政課ではこれまでもさまざまな施策を展開していただいておりますが、いま一歩踏み込み、農産物加工のプロジェクトを立ち上げていただきたいと思うのであります。 一昨日も結婚相談員が話題になりましたが、相談を待つのではなく、商品開発のリストをつくり、外に出向いて、それぞれをくっつける世話好きな仲人役、コーディネーターが必要なんだろうと思います。今村先生の薫陶をいただき10年になろうとしております。酒田の農産加工品の花を咲かせる大胆なプロジェクトが必要であると考えますが、この点について御所見をお願いいたしたいと思います。 以上をもちまして、１問目を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 渋谷廣議員の御質問にお答え申し上げます。 農業、農政改革に対して幅広い観点からの御質問をいただきました。私の方からは体制についての関係と、そして若干新制度改革、農政改革の関係などについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成19年度からは新しい生産調整の仕組みが導入され、議員からも御指摘がありましたように、制度の趣旨からすれば、徐々に行政の関与が弱くなり、そしてＪＡ等の生産団体のウエートが果たすべき役割というのが大きくなるというのが一般的な考え方というふうになります。したがって、これまでどおりやるというのが制度の趣旨に合うのかどうなのかというような議論はあるのかもしれません。 しかし、大改革であるがゆえに、全く今までどおりというふうになるかどうかは別ですが、しっかり私たちは改革の行く末を見きわめるということが必要だろうというふうに思います。少なくとも定着するまでの間は行政もしっかり見守り、しっかり支援をしていく。ある意味、今、制度の趣旨を損なわない程度にしっかり行政としての役割を果たしていくということは、基幹産業としての農業への行政のかかわりということからも大事なことだろうというふうに思っております。 このことはまた次に改めて申し上げるまでもないことでございますが、もう一つ大切なポイントは、今まで以上にＪＡとの連携強化が必要だということではないかというふうに思います。議員の御質問の各所にいろいろな今後のＪＡの役割というふうな話がありましたけれども、販売についても、ＪＡを通り越して、個々の生産農家でありますとか、カントリーエレベーター等の相対取引なども出てきているという話もありました。 しかし、これからの状況を考えますと、今までの経済連でありますとか、全農庄内本部による販売から、ＪＡが販売についても相当主体的な役割を果たしていかなければならないことは明確な事実だろうというふうに思います。それから、特定農業法人の運営、それから新たな作目、転作といいますか、そういうものに対する技術指導、営農指導なり、特定農業法人の経営指導、こういうことについてもＪＡの役割というのはしっかり位置づけられていかなければならないだろうと思います。さらにはさっき申し上げたように生産調整というようなことなど、今までも大変重要な役割を果たしてきたわけでありますが、これまでよりも一層やはりＪＡの役割は高まるというのが農政の流れなんだろうというふうに思います。 したがって、私たち行政としても、ＪＡとの連携強化というのは、今までもさまざまな意思決定、方針決定などのときにはＪＡとの会合を重ねるなどの連携強化に努めてまいりましたし、それから人事交流などもやってまいりました。これまで以上にＪＡと酒田市、行政とのかかわりというものを大切にしながら、それぞれの役割をしっかり果たしていくということが、これから平成19年度以降は一層大事になるのではないかなというふうに思っております。 また、集落営農等について、品目横断的経営安定対策などについて少しコメントさせていただきますが、私は特定農業団体の設立とか、法人運営というのは、やはり一定程度マニュアル化できるものが相当あると思いますし、会計についてもそのとおり標準化できるものがあると思います。したがって、相談体制等々、経営指導体制といいますか、そういうものを充実していけば、集落によって、また地域によって、レベルの差はあると言っても、この集落営農の運営というのは順調にやれるのではないかと思っています。 しかし、ここで大事なことは、集落営農をしたときに、米以外の作目をどうしていくのか、この集落営農の中でどう取り組んでいくのかということをしっかり位置づけていかなければ、この集落営農をして、一部の人はいいけれども、一部の人は余剰労働力になっちゃったというようなことだってあり得るわけであります。それから、もう一つは、農地・水・環境保全向上対策と集落営農とのかかわりの中で、地域コミュニティがどのように維持されていくのかというところについても懸念されるケースが想定できないわけではありません。 したがって、私たちは経営所得安定対策などについても、新作目の導入のみならず、この制度が、典型的な水田地帯である酒田市において課題を抱えているなら、課題是正を国に訴えていかなければなりません。その実態把握ということをしっかり私たち制度発足前後、見守っていかなければならないというふうに思っています。 それから、農地・水・環境保全向上対策の問題についても、議員から大変有意義な提案がございました。私も全く同感であります。今まで話し合いができている集落などについては、１階部分である共同作業はできるんだろうと私も思います、話し合いができている以上はですね。ただ、大事なことは、１階部分で終わっていたら、本当に何のための農地・水・環境保全向上対策なのだというような思いも私自身強く持っています。営農部分、いわゆる２階部分というところで、さまざまな国などの支援措置を利用しながら、エコファーマー、特別栽培米云々という話がありました。私も全く同感です。 まずはこの営農部分を余り強烈に打ち出しますと、共同部分までつくりにくくなるのではないかというようなさまざまな議論があったので、まずは１階部分を急いだのがこの酒田市での現状ではございますが、この背後には必ず営農部分、２階部分こそが大事だというようなことを私たち行政、また
市議会、そしてＪＡなどもしっかり認識をしていただき、立ち上げ後、２階部分の充実に新年度からと、新年度では遅いというおしかりを受けるかもしれませんが、しっかりこれは重点的にやっていかなければ、岩手の例、遊佐の例、余目地区の例などもお引きになられましたけれども、完全に立ちおくれるということになりかねませんので、しっかりここは新年度力を入れていかなければならない部分だというふうに思っております。 それから、残りは担当部長の方から答弁をいたしますが、議員の方から米とか、枝豆、長ネギなどについてのＰＲ、ブランド化、それから加工についての重要性の御指摘がございました。 このことは、私は生産調整などへの行政のかかわりがいかなるものになろうとも、ここの部分については、行政が今後も支援しやすい分野である、支援していかなければならない分野だろうと思います。ＪＡが有利販売の方策などを構築し、また構築しようとしているのであれば、それに対する行政の支援は、ＪＡだけでなくて、グループでも結構です。それに対する支援というのはしっかり充実していきたいというふうに考えております。 それから、専業農家にやる気がない、なくなりつつあると、これは大変ゆゆしい問題だろうというふうに思います。私たち自身、この専業農家に本当にやる気を出させるための、現在の国の施策自身に欠けているものがあるのであれば、それは独自の施策として、専業農家支援というのを打ち出していく、専業農家というか、農家にやる気を出させる独自施策を組み立てていくことが私たち市役所の責務でもあろうかと思います。 もちろんこのたびの品目横断的経営安定対策などによる国の支援などを目的的に使うといいますか、本来の趣旨に合わせて使っていくこと、それに有効利用することに加えて、独自事業についてもばらまきではなくて、重点的に、本当に酒田の将来の農業の発展のために貢献するという事業に重点化していくということが取り組みたいことの一つでございます。 それから、加工についてのプロジェクトという話がありました。私は農政課がやったってというような感じ、こういうあれはおかしいですが、やはり異業種交流の中で、今本当にいい動きがあるんだろうと思います。ちょっと今のは失礼しましたけれども、行政主導でやるということもそうでありますが、議員がさっき例を引いていただきましたけれども、異業種交流の中でいいものがどんどん生まれつつあるというのが今の実態だと思います。 それを不足している部分はどうかということを農政課なり、それから商工港湾課なりがしっかり把握しながら、異業種交流の中で何かいいものが生まれてくる。そんなことをプロジェクトと位置づけてやっていくことについては、大変有意義な御提案だというふうに拝聴いたしましたので、十分検討していきたいというふうに思います。 以上であります。 （和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎和田邦雄農林水産部長 まず、品目横断的経営安定対策の加入見込みでございますが、個人の認定農業者、11月末現在で999名おりますが、425名が加入見込みでありまして、集落営農と合わせて、トータルで面積換算でこの前申しましたが76.9％が現在加入見込みということになっております。 それから、農地・水・環境保全向上対策の成果と評価ということで、悪かった点、それから改善したい事項というお話もございました。今回、今年度２件モデル事業をやっておりますが、一つは、交付金の入金の時期が遅いためになかなかスタートを切れなかった。それから、議員おっしゃっておりましたが、日当の支払いを当初考えていたけれども、できなくなった。それから、各種事務手続がかなり煩雑であった。会計処理も相当煩雑なものがあったという話がありましたが、よかった点として、農道補修ができるというのが大変よかったという話もありました。 それから、モデル事業で農地、水路、農道などの長寿命化が図れて、結果として、将来改修費用にかかる支出を抑えることができたのではないか。それから、各団体ですとか、集落が全体で取り組んだということで、集落のきずなが深まったというようなお話もございました。それから、いろいろな花植えだとか、非農業者も含めて、活動してもらいましたが、思いのほか、この活動は楽しかったし、ボランティア意識が生まれてきたというようなお話もございましたので、この共同活動については、農地・水・環境向上対策については、平成19年度から酒田市でも実施をしてまいりたい、そのように考えているところです。 それから、エコファーマーの認証についての堆肥の投入の件でございますが、エコファーマーは堆肥の投入が条件になっておりますが、それを条件としつつも、できない場合に稲わらすき込みで認証が可能ということで県からもお話を伺っているところでございます。 それから、米の生産調整の関係で、非協力者に対する取り扱い、これから大変重要になってまいります。平成18年度までは市の水田推進協議会として、全農業者の方々に配分をいたしました。平成19年からは生産調整方針者が生産調整方針に参加する農業者に配分するということになりますので、非協力者が生産調整方針の中に入っていただくことが大変重要になってまいります。そうしないと、議員がおっしゃるような危惧が現実の問題になりますので、この点につきましては、国・県を含む、もちろん市が中に入ってですが、行政とＪＡとセットで、一緒になって、非協力者対策を行ってまいりたい、そのように考えております。 それから、売れる米づくりで、黒びょうせん推進事業の進捗状況というお話がございました。黒びょうせん推進事業ということで、市の広報でいろいろ呼びかけをいたしまして、約70件程度が現在応募をいただいております。今データ整理中でありまして、年明けに審査会を開きたいと考えておりますが、大変皆さん積極的に取り組んでいただいて、いい結果になるだろうということで期待を申し上げております。 「のびのび」についても、この中で申請もいただいておりますが、議員の感想と同じような感想が聞かれます。大変良食味で、高品質な品種だという、つくっている方々からの評価がありますので、私どもとしても来年、平成19年以降、酒田市の大変有望な品種として、今後とも育成、拡大を側面的に支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 それから、枝豆、長ネギですが、これは農協と連携しながら、私どもも県の補助事業等を導入しながら、支援をしてまいりました。赤ネギも旧平田町時代に県の補助事業を入れてやってきたわけですが、土地利用型作物として、大豆だけではなく、枝豆、それから長ネギについては大変有望な品目だと思いますので、なお力を入れてまいりたいと思います。 枝豆については、酒田市としても庄内バイオ研修センターで優良種子を育成し、それを原種として農協に配付をしているという状況もあります。高品質のうまい枝豆をつくることが、先ほど申されましたように必須条件でもありますので、なお力を入れてまいりたいと、そのように考えております。 それから、これから若い方々、労働集約型の農業で育成をするべきだというお話がございました。酒田市でも平成15年度からニューファーマー育成支援事業を行っております。これまで新規就農者も含め28人の方が受けておりますが、うち花卉、花で16人、イチゴ、野菜で８人の方々がこれを受講し、今若い方々に指導するという立場になっている方々もおられますので、ぜひこのような指導をしながら育成に努めてまいりたいと、そのように考えているところです。 以上でございます。
◆６番（渋谷廣議員） ２問目お尋ねしたいと思います。大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 まず初めに、集落営農についてであります。集落営農の自立の基礎づくりが経理の一元化なんだろうと思います。ただ、事務作業の問題ですとか、さまざまな税金の問題ですとか、細かな問題が出てくるんだと思うんですが、ところが正直なところ、現状を見てみた場合、自立した経営まで考えているところは少ないような気がするんです。 そこまで余裕がないというか、来年の特定農業団体の設立に向けて取りまとめるのが大変で、まずは設立してから、５年時間をかけて考えようという、そういうことでもあるんだと思うんですが、これまでのように交付金をもらいながら、地域を維持できれば、それでいいと、そういう考えもかなりあると思うんです。 そこで、今後かなり５年後、法人化、自立した経営体をつくっていこうという目標と現状ではギャップがあると思うんですが、ここを埋めていくための施策が必要だと思われますが、何か考えられていることがありましたらお聞きしたいと思います。 ２点目、農地・水・環境保全向上対策の営農支援と売れる米づくり、両方に関係する内容でありますが、12月15日に国会で有機農業推進法が成立しております。環境保全の循環型農業は産地を挙げて取り組まなければならないこれからの最大の課題であろうと私は思っております。それは土づくりにすべて帰結するのだと思っております。環境に配慮した酒田らしい土づくりをぜひ進める必要があると思います。 そこで、３つの可能性について提案いたしたいと思います。 １つは、古くて新しい事柄ですが、耕畜連携による畜産堆肥の有効活用を考えていただきたいと。絶対量がないなど、課題もあるようですが、ただ可能性はまだまだあると思います。 あと２点目は、先ほどみなしエコ、生わらのすき込みでも営農支援を受けられるという御答弁をいただきましたが、このことは一歩前進だと思っております。ただ、そこに満足してはならないんだろうと思っております。例えば真室川町のワーコム米など、大変すばらしい実例がありますので、生わらを腐食させて、土壌に還元する技術の開発なども必要だと思っております。 あとは３番目なんですが、昭和30年ごろは菜種かすが土づくりのためにごく一般的にここら辺でも使われていたと聞きます。菜種や酒かす、あるいは魚かすなどの地元の有機資源の有効活用ができないものか、ぜひ検討していただきたいと思っております。これらのことについて何か御所見がありましたらお伺いしたいと思っております。 最後に、農産品開発のプロジェクトについて市長から御答弁いただきました。全くごもっともだと思っております。ただ、さっきから遊佐遊佐ということを言っておりますが、お隣の遊佐町では、遊佐ブランド推進協議会というのを立ち上げまして、パプリカ生産日本一とグリーンツーリズムを結びつけて、事業化しようとしております。農業と観光を戦略的に結びつけて、さらに雇用の創出を図ろうとするものです。かなり大胆奇抜で、おもしろい内容だと思っております。異業種交流だとか、さまざまなやり方、形があると思いますので、これは要望ですが、ぜひ今後真剣に取り組んでいただきたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎和田邦雄農林水産部長 集落営農を立ち上げしますと、３年後に見直し、チェックが入る予定でありますが、今おっしゃるように、現状はまだつくるのに精いっぱいだということを私どももそのように認識しておりますが、できるだけこれから農業で今以上の所得を上げるような努力が必要だと、そのように考えておりますので、それぞれできました集落営農組織の横の連携も一つは必要かなと思っております。 それから、現在もそうですが、リーダーの方々に今おっしゃるような意識を持っていただくということが必要だと思いますので、それをあわせて経理の複式簿記になりますが、経理の研修も必要だと思っております。 それから、集落営農でどのような経営をしながら、所得確保に向けていくかという法人の経営戦略といいますか、そのようなことを今から持っていく必要があると思いますので、ただ現在はまず設立をするということになろうかと思いますが、そのような視点を持ちながら、平成19年以降、私どもとしても支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 それから、有機の関係でありますが、３つの方法を御提案いただきました。現在も堆肥の生産量は絶対的に少ないんですが、例えばもみ殻を堆肥にしているものもございますし、いろいろな方法で先導的に取り組んでいる農業者の方々もおります。堆肥化については、今おっしゃるような方法もありますが、そのほかに頑張っている方々もおられると思いますので、そういったものを市でも支援できるような先導的農業実施支援事業を持っています。ぜひいろいろな取り組みをしていただいて、そこで成果を上げて広めるということが必要だと考えておりますので、そのような取り組みについては、私どもとしても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（渋谷廣議員） 最後に、堆肥についてです。畜産農家の皆さんからは、ストックヤードの設置を望む声がかなりあります。畜産堆肥の有効活用を図るため、堆肥の需給情報をネットワーク化できないものかと思っております。堆肥の需要は、春先にほとんど集中しているんだと思っております。時期と場所の集中を回避するためにも、ぜひ需給情報を、それを欲しい人、あるいは堆肥どのくらいあると、その需給情報をお互いネットワーク化していくと。それが必要だと思っております。このことは要望としまして、質問を終わりたいと思います。
○佐藤［弘］議長 ３問目は要望といたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○佐藤［弘］議長 お手元に配付の議員派遣については、会議規則第159条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第９号自治体病院の医師、看護師の確保に関する意見書について
○佐藤［弘］議長 次に、日程第２、議会第９号自治体病院の医師、看護師の確保に関する意見書についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 19番、
高橋千代夫議員。 （19番
高橋千代夫議員 登壇）
◆19番（
高橋千代夫議員） ただいま議題となっております議会第９号の意見書について御提案を申し上げます。 議会第９号自治体病院の医師、看護師の確保に関する意見書について。 自治体病院の医師、看護師の確保に関することについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成18年12月20日提出。 発議者は、酒田
市議会議員、高橋千代夫、同じく門田克己、賛成者は、酒田
市議会議員、佐藤猛、同じく千葉衛、同じく佐藤丈晴、同じく小松原俊、同じく荒生令悦、同じく堀孝治、同じく佐藤忠智であります。 自治体病院の医師、看護師の確保に関する意見書。 地域医療の中核をなす自治体病院では、医療制度改革等の影響を受けて、経営収支の悪化を余儀なくされているのが実態です。 また、医師の地域的偏在による不足と、特定の診療科（小児科、産科等）の医師の絶対数不足、さらには2004年度より導入された臨床研修制度によって医師不足は今まで以上に深刻となりました。 看護師においても、2005年に策定された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通し」では、2010年の看護職員数は2006年よりも約12万人増えるものの、大都市を中心に需要が増加するため、地方では看護師の確保が難しくなると見込まれます。 地域においては、さまざまの努力と方策を講じているところですが、それにも限界があり、このままでは地域に必要な医療体制の確保が難しい状況になっています。 よって国におかれましては、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望いたします。 記。 １、地域医療の中核となる自治体病院への財政措置の充実を図ること。 ２、医師の地域的偏在と専門科目の偏りを是正し、必要な医療体制を確保すること。 ３、医師不足に陥っている地方自治体病院が医師を確保できるシステムを構築すること。 ４、不足が見込まれる看護師について、将来を見越した諸施策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第９号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 ないようですので、討論を終結いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○佐藤［弘］議長 これより採決いたします。 日程第２、議会第９号自治体病院の医師、看護師の確保に関する意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第９号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第９号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○佐藤［弘］議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 市当局の管理職員にお願い申し上げます。年末年始の職員の事故等には十分注意されますようにお願いします。議員各位においても同様であります。 よい年を迎えられますことを願い、これをもちまして、平成18年第５回酒田
市議会12月定例会を閉会いたします。 大変長い間御苦労さまでございました。 午後５時４０分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１８年１２月２０日 酒田
市議会議長 佐藤 弘 酒田
市議会副議長 村上栄三郎 酒田
市議会議員 高橋千代夫 同 本多 茂 同 佐藤 勝...